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計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されましたのでお知らせします。当該決定を受け、3月7日より、スマートメーターを含む電子式計器の検定手数料を引き下げます。

1.政令案の概要

昨今においては、高効率な試験設備の登場などにより、データ送信機能を有するスマートメーターに係る検定事務の大幅な効率化が見込まれていることから、検定料を引き下げます。
具例えば、一般的な家庭向けスマートメーターの検定手数料を370円から240円に、また、いわゆる売電量を計量できる双方向計量機能付スマートメーターの検定手数料を629円(370円の1.7倍)から、288円(240円の1.2倍)に引き下げることになります。
※「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)において、スマートメーターを「2020年代早期に全世帯・全工場に導入」することが政府目標とされており、電力会社各社においてその導入計画が進められているところです。

2.今後の予定

平成27年3月6日(金)公布
平成27年3月7日(土)施行

(参考)計量法関係手数料令について
計量法(平成4年法律第51号)では、取引又は証明のために用いられる計量器のうち、特定計量器については、検定に合格したものでなければ使用してはいけないとされており、計量法関係手数料令では、上述の検定を受けようとする事業者が支払う手数料の額を定めています。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日

平成27年3月3日(火)

発表資料

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