経済産業省
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サービスステーション(SS)過疎地問題に対応するためSS過疎地対策協議会を設置します

本件の概要

経済産業省は、燃料供給不安地域における石油製品の安定供給に向けて、石油元売会社、販売事業者、業界団体と共にSS過疎地対策協議会を設置します。
協議会は、地域コミュニティに不可欠なインフラであるSSの機能を地域住民・自治体が一体となって維持する取組をサポートします。

全国のサービスステーション(SS)数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けています。これに伴い市町村内のSS数が3カ所以下の地域も増加しており、2014年3月末時点で265カ所となっています。

これらの地域のうち、近隣にSSがない住民にとっては、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送などに支障を来すといった、いわゆる「SS過疎地問題」の顕在化が懸念されています。

地域においては、人口減少に直面するなかで、自治体が地域の特性を踏まえた地域の将来像を認識し、その実現に向け取り組むことが期待されており、そうした地域の取組に石油業界や国が的確に協力することが求められます。

今般、石油元売各社、全国農業協同組合連合会、石油連盟、全国石油商業組合連合会(各都道府県石油商業組合)及び国は、SS過疎地対策協議会を設置します。

協議会では、地域における燃料供給不安の解消に向け努力する自治体・地域住民等に向けて、 SS過疎地対策の必要性の発信、当該地域における持続可能な石油製品の供給体制構築のための相談窓口の設置、地域の実情に応じた対策のコーディネートを行うほか、更に各主体がそれぞれの役割に応じて取組を推進していきます。

担当

資源エネルギー庁 石油流通課

公表日

平成27年3月3日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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