経済産業省
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「2014年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました

本件の概要

 特許庁は、毎年度、我が国企業等の模倣被害の実態等について、アンケート調査を行っています。このたび、2013年度の結果を「2014年度 模倣被害調査報告書」として取りまとめました。
2013年度の模倣被害率は、前年度被害率の21.8%から0.2ポイント増加して22.0%、インターネット上で被害を受けた企業は模倣被害を受けた企業のうち60.5%(前年度比1.8ポイント減)であり、模倣被害は高止まりしています。
 ※インターネット上の被害とは、インターネット通販サイトやオークションサイトを使った模倣品の販売取引、インターネットにおけるコンテンツ等の著作物の違法コピーなどを指します。

1. 調査の背景

 近年、模倣品・海賊版の流通は世界的に拡大しており、その被害の内容も多様化・複雑化しています。その影響は産業上の損害にとどまらず、偽造医薬品等による身体への危害、犯罪組織への資金流入等にも及んでいます。
このような背景から、特許庁は、関係省庁や外国政府、国際機関等と連携し、海外における日系企業の支援、国内における取締活動への協力、消費者への普及・啓発等を進めております。
本調査は、企業等の国内外での模倣被害の実態に関する情報を収集・分析するものであり、模倣品・海賊版対策の政策立案等に活用するとともに、企業等における模倣品・海賊版対策や、消費者への普及・啓発等に活用することを目的として、1996年度以降、毎年度実施しています。

2. 調査結果の概要

 2013年度の模倣被害率(本調査に回答した企業等のうち、模倣被害ありと回答した企業等の割合=模倣被害社数/総回答社数)は前年度比0.2ポイント増の22.0%となっています。
権利別の被害の割合は、商標が57.9%、意匠及び特許・実用新案がいずれも32.1%、著作物18.7%となっており、近年の傾向とほぼ同様です。
インターネット上で模倣被害を受けた企業は、模倣被害を受けた企業のうち60.5%であり、引き続き高い水準に留まっています。
国・地域別では、模倣被害を受けた企業の67.0%が中国において被害を受けたと回答しており、依然として同国における被害率が高くなっています。また、台湾・韓国の被害率がいずれも前年度の約21%から19.7%に減少した一方、アセアン6ヵ国をはじめとする他の国・地域における被害率が増加しており、模倣被害の国・地域は多様化しています。(アセアン6ヵ国は前年度から0.2ポイント増加し、今年度20.4%)
模倣品対策の実施状況及び今後の対策については、中国に加えてアセアン6カ国における対策が重視され、引き続き対策強化を図る傾向がうかがわれます。
※詳細は参考資料「2014年度模倣被害調査報告書 調査分析結果の概要」を参照。 

3. 今後の対応

 特許庁では、本調査結果を政策立案等に活用するとともに、我が国企業等の模倣被害を減らすべく模倣品・海賊版対策に努めてまいります。
 
<アンケート調査の概要>
(1)調査の対象
過去5年間(2007年度~2011年度)において日本で特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を行った国内の企業・団体のうち、合計出願件数の多い上位8,045社が調査対象。
(2)調査内容・調査方法
2013年度(2013年4月1日~2014年3月31日)の企業における国内外での模倣被害や被害対策の状況等について「模倣被害に関するアンケート調査票」を送付、回収。
(3)調査実施期間
2014年8月25日 ~ 11月10日
(4)アンケート調査の回収状況
調査票の回収数は4,355社、そのうち有効回答は4,314社、有効回答率は53.6%(4,314社/8,045社)。
今回の調査結果は、特許庁ホームページ上で公開しています。昨年度までの報告書も、特許庁ホームページで御覧いただけます。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm
 
参考資料:2014年度模倣被害調査報告書 調査分析結果の概要

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成27年3月11日(水)

発表資料

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