経済産業省
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電気自動車等の普及促進に係る取組を強化します

本件の概要

経済産業省では、電気自動車等(注1)の普及を更に加速させるため、平成26年度補正予算を活用し、関連事業を強化します。

1.電気自動車等の普及の現状

経済産業省では、「自動車産業戦略2014」で定めた次世代自動車の普及目標(注2)の実現に向け、その普及促進に取り組んでいます。国、自治体、産業界が連携して電気自動車等の普及促進等に取り組んできた結果、電気自動車等の国内累計販売台数は累計約11万台(平成27年1月末)、世界第2位の保有台数となっています。また、電気自動車等の普及に不可欠な充電器は、1万基(注3)を超えました。

2.普及促進に向けた今後の取組

平成26年度補正予算を活用し、以下の事業を実施します。
(1)クリーンエネルギー自動車等導入費補助金
【平成26 年度補正予算額:100 億円】
電気自動車等の購入費用の一部を補助します。
【申請受付】:平成27年3月9日(月)開始

(2)次世代自動車充電インフラ整備促進事業
【平成26 年度補正予算額:300 億円】
①充電器設置事業
電気自動車等の普及に不可欠な充電インフラの整備に向け、充電器の購入費用及び設置工事費用の一部を補助します。本事業により設置基数の倍増を目指します。
【申請受付】:平成27年3月2日(月)開始
②高速道路利用実態調査事業
電気自動車等による高速道路の利用実態を調査するため、一料金区間の料金額が1,000 円(普通車の場合)を超える走行に対して、利用状況に応じた調査協力費を支給します(詳細は別紙参照)。

(注1) 電気自動車等とは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車をさす。
(注2) 「自動車産業戦略2014」では、次世代自動車の国内乗用車市場に占める割合を2020年に20~50%、2030年に50~70%とすることを目指している。このうち、電気自動車等は、2020年に15~20%、2030年に20~30%。なお、2014年の乗用車販売台数は約470万台。
(注3)急速充電器は、約3,000基(CHAdeMO 協議会調べ:平成27年2月末時点設置ベース)普通充電器は、約11,000基((一社)電動車両用電力供給システム協会調べ:平成26年12月末時点出荷ベース)具体的には、高速道路SA・PA(約280基)、全国道の駅(約300基)をはじめ、ショッピングセンターやコンビニエンストアなどに整備が進展。

【申請にあたっての連絡先】
一般社団法人 次世代自動車振興センター (WEB ページ:http://www.cev-pc.or.jp/外部リンク
電話 : クリーンエネルギー自動車等導入費補助金 03-3503-3782
次世代自動車充電インフラ整備促進事業
充電器設置事業 03-5501-4415
高速道路利用実態調査事業 03-5501-4416

担当

製造産業局 自動車課

公表日

平成27年3月12日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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