経済産業省
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「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

本日、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出いたします。

1.本法律案の趣旨

近年、我が国の国富の源泉たる基幹技術をはじめとする企業情報(不正競争防止法における「営業秘密」)の国内外への流出事案が相次いで顕在化しています。
本法律案は、これら事案における被害金額の高額化及びサイバー空間の拡大に伴う手口の高度化等に対応し、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図るため、不正競争防止法の一部改正を行うものです。

2.法律案の概要

(1)営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上
基幹技術の価値増大等を背景に、巨額の被害(加害者の利得)が生じたり、犯人への高額の報酬が支払われたとされる事例が見受けられたりすることを踏まえ、刑事・民事両面にわたり、抑止力向上のための措置を講じます。

①罰金額の引上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講じます。なお、我が国企業の営業秘密を海外で使用し、又はそれを目的として営業秘密を取得・漏えいする行為については、雇用や下請け企業への悪影響に着目して重課(海外重課)を行います。(刑事)
・罰金の引き上げ 個人 1千万円 → 2千万円(海外重課 3千万円)
法人3億円 → 5億円(海外重課 10億円)
・犯罪収益の没収規定(個人、法人)及び関連する手続規定(保全手続等)を設けます。

②営業秘密侵害罪を非親告罪とします。(刑事)
③民事訴訟(賠償請求等)における原告の立証負担を軽減するため、被告による営業秘密の使用を推定する規定等を創設します。(民事)
具体的には、被告が営業秘密を不正取得したこと、及び当該営業秘密が物の生産方法に係るものであること(※)等を原告が立証した場合に限り、当該営
業秘密の使用が疑われる被告の製品は、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定します。
※設計図が典型例。販売マニュアル等の物の生産に関連しないものは対象外。
④営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を禁止し、差止め等の対象とする(民事)とともに、刑事罰の対象とします。(刑事)
※営業秘密侵害品であることを知らず、かつ、知らないことに無重過失で譲り受けた場合は対象外。

(2)営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備
携帯情報端末の普及等のIT環境の変化に対応し、処罰範囲を整備します。

①不正開示が介在したことを知って営業秘密を取得し、転売等を行う者を処罰対象に追加します。(現行法では、処罰範囲は営業秘密を不正に取得した行為者から直接に開示を受けた者に限定。)
②営業秘密の海外における取得行為(※)を処罰対象に追加します。
※例:海外サーバーに保管されている我が国企業の管理する営業秘密の取得行為等。
③営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象に追加します。

3.施行期日

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。(一部の規定については、公布の日から施行とします。)

担当

経済産業政策局 知的財産政策室

公表日

平成27年3月13日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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