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電気事業会計規則等の一部を改正する省令を公布・施行しました

本件の概要

資源エネルギー庁では、原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について、昨年11 月から会計の専門家等から構成される「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」において検討を行い、このたび、電気事業会計規則等の一部を改正する省令を公布・施行しました。

1.経緯・改正趣旨

平成27 年1 月に廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループにおいて示された「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について(案)」では、廃炉を円滑に行っていく中において、会計ルールがネックとなる事態は避けなければならず、電力システム改革が進展していく中で、民間事業者が、適切かつ円滑な廃炉判断を行うとともに、安全・確実に廃止措置を進めるため、以下
の対応策を講じることが必要とされました。

  1. 廃炉の判断に伴って一括して費用計上する必要のあるものについては、廃炉の判断後も資産計上した上で、一定期間をかけて償却・費用化することを認める会計制度
  2. 上記の会計制度のために必要な料金面の手当て

2.改正省令の概要

(1)電気事業会計規則

原子力廃止関連仮勘定(以下「新勘定」という。)を新設し、制度の対象となる設備の簿価等(現行制度下においても規制料金の原価に算入して回収することができるもの)について、経済産業大臣の承認を受け、新勘定に振り替え、又は計上することを可能とし、新勘定を10 年間で均等償却すること等を規定する。

(2)その他
  1. 一般電気事業供給約款料金算定規則について、新勘定の償却費を小売規制料金の原価に算入することを可能とするため、必要な改正を行う。
  2. 一般電気事業託送供給約款料金算定規則について、上記の改正に伴って必要となる技術的修正を行う。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力市場整備課 原子力政策課

公表日

平成27年3月13日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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