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「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました~セルフメディケーションを実現するための10 の提言~

本件の概要

経済産業省は、昨年11 月から「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」を開催してきました。
当研究会では、薬剤師や登録販売者等の専門人材を有するドラッグストアが、セルフメディケーション推進のためにどのような役割を果たすことができるのかを検証しており、このたび当研究会の報告書をとりまとめました。
当報告書では日本再興戦略等にも掲げられるセルフメディケーション推進のために果たすべきドラッグストアの役割を整理し、これからのドラッグストア業界に向けた10 の提言を行っています。

1.背景

消費者の健康増進、病気予防、生活支援等の観点からセルフメディケーションは重要視されており、政府としても様々な取組を進めているところです。
また、ドラッグストアは店舗と薬剤師や登録販売者等の専門人材を有し消費者と直接接点を持つとともに、医薬品を始めとした多様な商品を扱うことから、消費者のセルフメディケーションをサポートする役割が期待されています。

2.報告書の要旨

ドラッグストアにはセルフメディケーション推進のための役割に加えて、少子高齢化への対応や新たなマーケットの創出等、専門性や幅広い品揃えに伴う多様な役割が期待されています。
一方、消費者はドラッグストアの店舗を選択する際に、立地や利便性を重視しており、ドラッグストアに期待される役割と実際の消費者の認識にギャップがある可能性があります。
そのため本とりまとめでは、ドラッグストアが期待される役割と消費者の認識のギャップを埋め、期待される役割を果たしていくため、業界に向けた10 の提言を行っています。

担当

商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成27年3月13日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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