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特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

本件の概要

「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」について、平成27年3月17日(火)に閣議決定されましたのでお知らせします。本政令は、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的として、再商品化等の基準を引き上げる措置を講じるものです。併せて、平成27年1月31日(土)から平成27年3月1日(日)にかけて実施した、「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について、その結果及び意見に対する考え方について取りまとめましたのでお知らせします。

1.改正の趣旨

特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)については、平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うこととされた時期となったため、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合において、家電リサイクル制度の評価・検討が行われ、平成26年10月に家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書がとりまとめられました。
同報告書を踏まえ、特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的として、特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号。以下「令」という。)について所用の改正を行うものです。

2.改正の内容

製造業者等が再商品化等を実施すべき基準の見直し(令第3条関連)
再商品化等の基準について、以下のように変更を行います。

  • エアコンディショナー:100分の80(現行:100分の70)
  • 液晶式・プラズマ式テレビジョン受信機:100分の74(現行:100分の50)
  • 電気冷蔵庫・電気冷凍庫:100分の70(現行:100分の60)
  • 電気洗濯機・衣類乾燥機:100分の82(現行:100分の65)
(注)ブラウン管式テレビジョン受信機:変更なし(100分の55)

3.今後の予定

公布 平成27年3月20日(金)
施行 平成27年4月1日(水)

4.意見募集の結果

平成27年1月31日(土)から平成27年3月1日(日)までの間、「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)」について、国民の皆様から意見の募集(パブリックコメント)を実施いたしました。
 

(1)提出された意見数

意見提出者数 2名
意見総数 3件
 

(2)いただいた御意見の概要と御意見に対する考え方

いただいた御意見の概要と御意見に対する考え方は、別添のとおりです。

担当

商務情報政策局情報通信機器課

公表日

平成27年3月17日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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