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日EU規制協力に関する共同文書をとりまとめました

本件の概要

本日(3月17日)、ブラッセル(ベルギー王国)において開催された第18回「日EU産業政策対話」において、「日EU規制協力に関する共同文書」をとりまとめました。
経済産業省は本日(3月17日)、ブラッセルにおいて、第 18 回「日EU産業政策対話」(石黒経済産業審議官、欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局カレ ハ総局長が共同議長)を開催し、「日 EU 規制協力に関する共同文書」をとりまとめたところ、その概要(別添)を公表いたします。
「規制協力」とは、5~10 年後の製品投入を見据え、新たな市場を創造するため、 日EUの官民が初期段階から連携することで、規制の相違を小さくし、将来的に必要な共通のルールを策定しようとするものです。
昨年 5 月の日 EU 定期首脳協議の共同プレス声明において、日 EU 産業政策対話 を通じた規制協力の議論を進めていくべきとの合意を踏まえ、ロボット、化学、自動 車等の 12 分野 13項目に係る議論の進捗等を今回の共同文書としてとりまとめま した。
なお、本概要は、欧州委員会成長総局でもプレスリリースされる予定となって います。
(参考)日 EU 産業政策対話
1993年1月、森通商産業大臣(当時)とバンゲマン欧州委員会副委員長(当時)と の間で、日EU間の産業協力等を議論することを目的として開催に合意。1993年の第1回(於:ブラッセル)以降、日本と欧州の交互で開催。

担当

通商政策局欧州課

公表日

平成27年3月17日(火)

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