経済産業省
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「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年1月から「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」を開催し、このたび報告書をとりまとめました。
当報告書では、高齢化や人口減少が更に進行する2040年まで見据えた将来の医療需要を地域ごとに推計した上で、現状の医療提供体制と併せ考えることにより、地域ごとの医療の需給ギャップを可視化し、それを基とした医療保険者や企業による地域医療のあり方への提言の方策を整理しています。

 1.背景

今後、我が国の人口動態の変化に伴い、医療の需給ギャップが拡大していく見通しの中で、地域医療体制の検討が重要な課題となっています。
こうした中、医療介護総合確保推進法が制定され、平成27年4月より、都道府県が地域医療構想等を策定するにあたり、健康保険組合等で構成される保険者協議会の意見を聴くことが義務づけられました。
そのため、医療保険者としても、こうした地域医療の意思決定プロセスに貢献することが求められています。また、企業としても、従業員等の健康維持や社会保険料負担のあり方は重要な課題となっており、主体的に取り組む必要が認識されています。

2.報告書の要旨

報告書では、高齢化や人口減少が更に進行する2040年まで見据えた医療需要の推計や現状の医療提供体制に関する考え方を整理した上で、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制及び医療需要の適正化についての提言の方策について検討を行っています。
医療保険者と企業が将来の地域医療への貢献に向けて、自らの保有するデータ等の根拠に基づき、地域医療の将来の姿を構想し、都道府県や他の医療保険者と認識を共有した上で、その実現に向けて具体的な方策の提言を行うなど、主体的な取り組みを行っていくことが期待されます。

担当

経済産業政策局産業構造課

公表日

平成27年3月18日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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