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「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

本日、「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第189回通常国会に提出されます。
本法律案は、貿易保険に係る審査・引受を行う独立行政法人日本貿易保険(NEXI)を特殊会社化するとともに、貿易再保険特別会計を廃止することにより、行財政の効率化を進めつつ、貿易保険制度の効果的な運営体制を構築するものです。

 1.法律案の趣旨

平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、以下の内容が定められ、NEXIの全額政府出資の株式会社化、貿易再保険特別会計の廃止等が盛り込まれました。
今般の法案は、これらの措置を実施するためのものです。
(1) 国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すること。
(2) 貿易再保険特別会計は、平成28年度末までに廃止し、その資産及び負債は本法人に承継すること。
(3) 貿易再保険特別会計の廃止に伴い政府保証等の必要な措置を講ずること。
これらを踏まえ、必要な措置を講ずる他、貿易保険の充実を図るための措置を講ずる。 

2.法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は、以下のとおりです。
(1) NEXIの全額政府出資の特殊会社化
ガバナンスを強化するため、NEXIを株式会社とするとともに、通常の保険では引き受けられないリスクを引き受けるという貿易保険の特性を踏まえ、政府がNEXIの発行済株式の総数を保有することとします。
(2)再保険制度から履行担保制度への移行
現在、NEXIから再保険を引き受けている国の貿易再保険特別会計を廃止し、同特会の資産・負債をNEXIに承継して貿易保険に関する経理を一元化することで、行財政の効率化を図ります。
併せて、保険事故の多発時など非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、NEXIの資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講ずるものとします(履行担保制度)。
(3)国との一体性の確保
政策実施機関であるNEXIの保険引受に国の政策を反映させるため、重点的に取り組む分野などNEXIが保険引受に際して参酌すべき引受基準を国が定める他、一定の重要案件については、国がNEXIに対し意見を述べることを可能とします。
(4)その他
一定の海外事業を行うための国内事業者への融資を貿易保険の対象とする等、貿易保険制度の一部充実を図る措置を講じます。

3.施行期日

NEXIの特殊会社化、貿易再保険特別会計の廃止等に関する事項(上記2(1)~(3))は、平成29年4月1日です。(但し、準備のための一部規定は公布の日)
上記2(4)に関する事項は、平成28年4月1日です。
(参考) 貿易保険制度とは、我が国企業の対外取引(輸出、投資、融資等)に伴う通常の保険では引き受けられないリスクをカバーする制度であり、現在は、NEXIが貿易保険を引受け、国(貿易再保険特別会計)がNEXIから再保険を引受けています。

担当

貿易経済協力局貿易保険課

公表日

平成27年3月20日(金)

発表資料

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