経済産業省
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「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。

本件の概要

本日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出いたします。

1.本法律案の趣旨

社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネを一層進めるため、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することが、「日本再興戦略(平成25年6月14日)」で閣議決定されています。
本法律案では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じます。

2.本法律案の概要

本法案における主要な措置事項は以下の通りです。

(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとします。

(2)中規模以上の建築物に対する届出義務

中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとします。

(3)省エネ向上計画の認定(容積率特例)

省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとします。

(4)エネルギー消費性能の表示

省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

担当

資源エネルギー庁省エネルギー対策課

公表日

平成27年3月24日(火)

発表資料

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