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海外現地法人四半期(平成26年10~12月期)調査を実施しました

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に取りまとめの上で公表しております。この度、平成26年10~12月の調査結果を取りまとめましたので公表します。
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成26年10~12月、ドルベース)は、5期ぶりの前年同期比マイナスとなりました。

1.結果概要

(1)売上高

我が国企業の海外現地法人における売上高(平成26年10~12月、ドルベース)は、2,684億ドルとなり、前年同期比は▲1.3%減と5期ぶりのマイナスとなりました。地域別にみると、欧州(同▲6.2%減)は6期ぶり、アジア(同▲4.8%減)は3期連続でそれぞれマイナス、北米(同7.0%増)は6期連続のプラスとなりました。

売上高DI(事業活動見通し)について、現状判断(平成27年1~3月)は1.9、先行き(平成27年4~6月)は13.2となり、それぞれ24期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIが▲2.3ポイントと4期連続のマイナス、先行きDI が▲0.8ポイントと5期連続のマイナスとなりました。
地域別では、現状判断DIは、欧州、北米がプラス水準、アジアがマイナス水準となり、先行きDIは、すべての地域(北米、アジア、欧州)でプラス水準となりました。

(2)設備投資額

設備投資額(平成26年10~12月、ドルベース)は、91.5億ドルとなり、前年同期比は▲5.9%減と3期連続のマイナスとなりました。
地域別では、欧州(同▲21.8%減)は2期連続、アジア(同▲6.7%減)は8期連続でそれぞれマイナス、北米(同9.6%増)は2期連続のプラスとなりました。

設備投資額DIは、現状判断(平成27年1~3月)は7.3、先行き(平成27年4~6月)は7.1となり、それぞれ23期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIは▲0.3ポイントと2期連続のマイナスとなり、先行きDIは0.5ポイントと2期ぶりのプラスとなりました。

(3)従業者数

従業者数(平成26年12月末)は、406.4万人。前年同期比は2.0%増と4期連続のプラスとなりました。
地域別では、北米(同7.5%増)は14期連続、欧州(同3.6%増)は6期連続、アジア(同0.7%増)は2期連続で、それぞれプラスとなりました。

従業者数DIは、現状判断(平成27年3月末) は3.5、先行き(平成27年6月末)は5.5となり、それぞれ23期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIは ▲1.1ポイントと4期連続、先行きDIは▲0.8ポイント5期連続で、それぞれマイナスとなりました。

※「DI」は、調査実施時点を含む四半期(現状判断)及びその翌四半期(先行き)に関し、それぞれ前四半期と比較した見通しについて「増加」と回答した企業の構成比-「減少」と回答した企業の構成比(%)で算出。
「前年同期差」(現状判断及び先行き)は、当期のDI値-前年同期のDI値でそれぞれ算出。
本文中、DI値は数値のみ(例▲5.5)、DIの前年同期差は数値に「ポイント」を付して(例▲5.5ポイント)記述。

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/index.html
 

  • 資料1 海外現地法人四半期調査の概要
  • 資料2 平成26年10~12月期 総括表

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室

公表日

平成27年3月25日(水)

発表資料

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