経済産業省
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産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました ~プレミアム付き商品券の発行が拡大されます~

本件の概要

産業競争力強化法上の企業実証特例制度に基づき、商工会議所・商工会等から、発行する前払式支払手段(プレミアム付き商品券等)について、発行保証金の供託等の規制の適用除外とする特例措置が創設されました。
これにより、プレミアム付き商品券の発行に際しての商工会議所の金銭的コスト及び事務的コストが軽減されるとともに、地域における消費の活性化、産業の競争力強化につながることが期待されます。

1. 今回の措置の内容

現行の資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。)では、有効期間が6ヶ月を超える商品券を発行する場合、毎年3月末及び9月末において、未使用残高が1千万円を超えたときは、その未使用残高の2分の1以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないと定めています。
今般、商工会議所からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議を経て、商工会議所の財務内容の健全性の確保等を条件に、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券(※)について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制等を適用除外とする特例措置が創設されることとなりました。
※ 「プレミアム付き商品券」とは、資金決済法第3条第1項に規定する前払式支払手段に該当する商品券であって、利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てることができるもの(利用可能金額にプレミアム相当額部分が付いているもの)をいう。

2.改正産業競争力強化法施行令について

産業競争力強化法施行令(平成26年政令第13号)上の手当てとして、一定の要件を満たす商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会が発行する前払式支払手段(商品券等)について、資金決済に関する法律施行令(平成22年政令第19号)の特例措置を講じ、3年(通常は6か月)内に限り使用することができる前払式支払手段については、これら法令の適用を除外する。

3.企業実証特例制度について

当該制度は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「強化法」という。)上の制度であり、新たな規制の特例措置の適用を受けて、新事業活動(強化法第2条3項)を実施しようとする者の求めに対し、主務大臣及び関係行政機関の長が、規制の特例措置の内容について、特例の対象となる規制の定める法令の目的を勘案してその是非を判断し、必要な措置を講ずるものです。
規制の特例措置の適用を受けようとする場合、当該規制の特例措置の内容を記載した新事業活動計画(強化法第10条第1項)を作成し、主務大臣の認定を受けることにより、その適用を受けることができます。

担当

経済産業政策局 経済産業政策課

公表日

平成27年3月27日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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