経済産業省
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平成26年(1月~12月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、工場を建設する目的で平成26年(1月~12月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業及び熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

調査結果の概要

平成26年(1月~12月期)における電気業を除いた工場立地件数は1,021件で前年比22.9%増。工場立地面積は1,253haで前年比16.3%増となりました。

なお、電気業を含む工場立地件数2,491件は前年比で33.0%増。工場立地面積は7,710haで前年比2.4%増となっています。

<参考>東日本大震災における被災地域の工場立地の概況
東日本大震災により災害救助法の適用を受けた7県(東京都を除く、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)での電気業を除いた工場立地件数は225件(前年171件、前年比31.6%増)、工場立地面積は337ha(前年295ha、前年比14.1%増)であった。
また、電気業を含む工場立地件数は585件(前年387件、前年比51.2%増)、工場立地面積は2,790ha(前年1,928ha、前年比44.7%増)であった。
別紙1 平成26年(1月~12月期)工場立地動向調査結果(速報)の概要
別紙2 平成26年(1月~12月期)における工場立地動向調査について(速報)

担当

地域経済産業グループ立地環境整備課

公表日

平成27年3月27日(金)

発表資料

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