経済産業省
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第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました

本件の概要

経済産業省はベトナム商工省との間で、第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました。
経済産業省は、流通分野における両国の更なる発展と関係強化に向けた今後の課題として、ベトナムでの外資小売業に対する規制の撤廃と緩和を要請しました。
これに対して、ベトナム商工省は、引続き検討する旨の見解が示されました。
両省は、16年夏を目処にベトナムで第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催し、引続き流通分野における両国の更なる発展と関係強化を目指すことで一致しました。

1. 結果概要

経済産業省は、3月26日(木)に経済産業省で、ベトナム商工省との間で、第4回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました。
経済産業省は、流通分野における両国の更なる発展と関係強化に向けた今後の課題として、ベトナムでの外資小売業に対する規制の撤廃と緩和を要請しました。具体的には、外資小売業の2店舗目以降の出店に審査を課す“Economic Needs Test (ENT) ”(※1)、米やたばこなどを対象とした販売品目規制(※2)を採り上げました。
これに対して、ベトナム商工省は、ENTは日本側の関心が高いことに理解を示した上で、ENTの廃止については難しい課題であるが、引続き検討する旨の見解が示されました。販売品目規制に関しては、一部の外資企業に米や出版物などの販売を認めているパイロット事業の評価を見極めた上で、規制品目の緩和を検討する旨が述べられました。なお、前回までの対話の中で要請していた外資企業による不動産のサブリースを妨げる法規制の改正に関しては、14年11月に法律が改正され、15年7月より外資企業も不動産のサブリースが可能となる旨が述べられました。


2.開催概要

日 時:3月26日(木) 15:20~18:10
場 所:経済産業省
出席者:経済産業省 寺澤達也商務流通保安審議官 他
ベトナム商工省国内市場局 Vo Van Quyen局長 他
(※1)外資小売業が2店舗目以降の店舗を出店する場合、中央直轄市もしくは省の人民委員会が、出店地域の人口密度や店舗数、市場の安定性などに基づいて、出店の可否を審査するものです。昨年6月より、500㎡未満の店舗は条件付でENTが免除されることになりました
(※2)外資小売業は、米、砂糖、出版物、たばこなどの販売が認められていません

担当

商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成27年3月27日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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