経済産業省
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「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定しました~スマートな節電を行える環境整備を進めます~

本件の概要

経済産業省では、ネガワット取引において想定される問題となる事項について具体的な指針を定める 「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定しました。
これにより、これまで一部の事業社にとどまっていたネガワット取引の普及が促進され、効率的な電力システムの実現が期待されます。
※ネガワット取引 …電力会社の要請に応じて企業等が節電した電気使用量を、電力会社が買い取ること

1.本ガイドライン作成の経緯

第3回電力システム改革小委員会制度設計WG(平成25年10月)において、 “ネガワット取引の取扱い”が取り上げられ、ネガワット取引の課題や対応の方向性等について議論がなされるとともに、エネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)や改訂日本再興戦略(平成26年6月閣議決定) において、ネガワット取引に関するガイドラインを策定することとされました。

これを踏まえ、経済産業省では、ネガワット取引に関する有識者から成る「ネガワット取引のガイドライン作成検討会」を設置し、主に「ベースラインの設定」「需要削減量の測定方法」「契約のあり方」の3つの論点について、検討を進め、この度、「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定しました。なお、今後、ネガワット取引の本格導入に伴い、必要に応じて本ガイドラインの見直しを行います。

2.本ガイドラインのポイント

本ガイドラインは、ネガワット取引において想定される問題となる事項について具体的な指針を定めるものです。

(1)総論

ネガワット取引の意義やガイドラインの必要性について言及するとともに、ネガワット取引の類型を定め、類型ごとに本ガイドラインの適用の範囲を規定しました。また、本ガイドラインは、ネガワット取引が公正に行われているかどうかの監視を行う際の判断材料の一つとして活用されることも想定しております。

(2)ベースライン

ディマンドリスポンス(DR)の要請がなかった場合に想定される電力消費量(ベースライン)について、DRの反応時間・持続時間の長短に応じて一般に妥当する推計方法が異なることから、反応時間・持続時間が比較的長いDRについては過去の需要データから推計する方法を、反応時間・持続時間が比較的短いDRについてはDR実施時間帯の前の需要量から推計する方法を、それぞれベースラインの原則となる標準ベースラインとし、その具体的な算出方法を規定しました。

(3)需要削減量の測定方法

需要削減量の測定方法について定めるべき事項として、需要削減量の評価対象期間、需要削減量の評価単位・評価方法、及び、計測方法に関する要件を規定しました。

(4)その他

その他、ネガワット取引に係る契約において規定する必要がある事項として、需要家やアグリゲーターに支払われる報酬、需要家やアグリゲーターに課されるペナルティー、及び、小売電気事業者への報酬を定め、それらに関する基本的な考え方を示しました。

担当

資源エネルギー庁 新産業・社会システム推進室

公表日

平成27年3月30日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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