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家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました。

本件の概要

「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する告示」が、本日公布されました。本告示は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月産業構造審議会・中央環境審議会合同会合)の提言等を踏まえ、家電リサイクル制度の施行に関する基本的な方針を追加するものです。
併せて、平成27年2月14日(土)から平成27年3月15日(日)にかけて実施した、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する告示(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について、その結果及び意見に対する考え方について取りまとめましたのでお知らせします。

1.改正の趣旨

特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)については、平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うこととされた時期となったため、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG及び中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合において、家電リサイクル制度の評価・検討が行われ、平成26年10月に家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書がとりまとめられました。

同報告書を踏まえ、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」(平成11年環境庁・厚生省・通商産業省告示第1号)に盛り込むべき次の事項を追加するものです。

2.改正の内容

(1) 回収率目標について

社会全体として適正なリサイクルを進めるため、国、製造業者等、小売業者、市町村、消費者といった各主体が積極的に回収促進に取り組むための共通政策目標として「回収率目標」を規定します。

(2) 高度なリサイクルについて

今後ともリサイクルの「質」を高めていく観点から、金属や素材の一層の分別回収や水平リサイクルを促進すること等、製造業者等による高度なリサイクルの取組を促進することを規定します。

(3) その他

上記のほか、家電リサイクル法の施行に関して、今後の基本的な対応方針として位置付けることが適当と考えられる以下の点について規定します。

  • 国による小売業者の引渡義務違反等への監督の徹底
  • 国によるリサイクル料金の内訳の公表
  • 各主体の連携による、消費者等への効果的な普及啓発の実施
  • 使用済み製品の適切な輸出の促進

3.意見募集の結果

平成27年2月14日(土)から平成27年3月15日(日)までの間、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する告示(案)」について、国民の皆様から意見の募集(パブリックコメント)を実施いたしました。

(1) 提出された意見数

意見提出者数 4名
意見総数 5件

(2) いただいた御意見の概要と御意見に対する考え方

いただいた御意見の概要と御意見に対する考え方は、別添のとおりです。

担当

商務情報政策局情報通信機器課

公表日

平成27年3月30日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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