経済産業省
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NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、金融機関においてNISA口座を開設する際に必要な住民票の写しを口座開設者に代わって取得するサービスの提供が、弁護士法第72条に基づく非弁護士による法律事務の禁止行為に該当するか否かについて照会がありました。

金融庁、経済産業省及び法務省で検討を行った結果、今般照会のあったサービスの提供については、金融機関に報酬を得る目的がなく、又は、住民基本台帳法に基づいて争いなく住民票の写しが交付されるのであれば、弁護士法第72条に違反しない旨の回答を行いました。

これにより、当該サービスの提供を通じ、NISA口座開設者の利便性向上につながることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は内閣総理大臣、経済産業大臣、規制所管大臣は法務大臣です)。

担当

商務情報政策局サービス政策課サービス産業室

公表日

平成27年3月31日(火)

発表資料

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