経済産業省
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北海道電力株式会社の渇水準備引当金取崩しの申請を許可しました

本件の概要

経済産業省は本日、北海道電力株式会社より平成26年4月1日付で申請のあった「特別な理由」がある場合の渇水準備引当金の取崩しの申請について許可いた しましたので、お知らせいたします。

1.概要

平成26年4月1日付で北海道電力株式会社から経済産業省に対し、電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条第2項に規定する「特別の理由」がある場合における渇水準備引当金の取崩し許可申請がありました。

北海道電力は、泊発電所の長期停止により火力燃料費が増大しており、純資産の毀損が拡大し、自己資本比率が大きく低下している一方で、現時点でその抑制に充てる他の適当な財源がなく、渇水準備引当金を取り崩し、財務基盤を回復させることは、 電気の安定供給に資するものであると認められることから、電気事業法第36条第2項に定める「特別な理由」がある場合に該当すると判断し、本日申請を許可しました。

2.取崩し額

19,391,495,000円

(参考)渇水準備引当金について  渇水準備引当金とは、水力発電電力量の変動が収支に与える影響を緩和するため、 平年よりも豊水の場合に積立て、渇水の場合に取り崩す電気事業法上の引当金です。

電気事業法上、渇水の場合でなくとも、「特別の理由」がある場合には、経済産業大臣の許可を受けて、取崩しが可能となっています。

なお、渇水準備引当金を取り崩したとしても、現在及び将来の電気料金に影響は生じません。

担当

電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日

平成26年4月3日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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