経済産業省
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ガソリンスタンドにおける消費税の総額表示への協力を要請しました

本件の概要

今般の消費税の引き上げにおいて、ガソリンスタンドにおける価格表示が消費税を含むものであるか明瞭でなかったために、価格を誤認して給油した消費者がいることが明らかになりました。資源エネルギー庁は、消費者の利便性に配慮して、消費税抜きの価格のみを表示している事業者に対して、消費税を含めた総額表示を行うよう改めて協力を要請しました。

1.消費税の表示方法に関する考え方

消費税の価格表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の総額表示義務の特例として、現に表示する価格が消費税込価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、消費税込価格を表示することを要しないもの等としています。

しかしながら、今般の消費税の引き上げにおいて、ガソリンスタンドにおける価格表示が消費税を含むものであるか明瞭でなかったために、価格を誤認して給油した消費者がいることが明らかになりました。

こうした誤認事例を防ぐためにも、ガソリンスタンドにおける価格表示は、歩行者が明瞭に認識できるのみでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識可能なものとすることが必要です。

なお、ガソリンをはじめとする石油製品には、消費税のほかにも石油石炭税や揮発 油税、軽油引取税といった税が課されています。したがって、単に「外税○円」「税抜価格○円」「本体価格○円」などと表示し、消費税のみを控除した金額をもって「税抜価格」とすることは、ガソリン等の石油製品にこれらの税が課されている事実と整合しないことにも留意が必要です。

2.資源エネルギー庁の対応

資源エネルギー庁としては、上記の考え方を踏まえ、ガソリンスタンドにおける価格表示は総額表示とすることが適切であるとの認識の下、昨年12月に、揮発油販売事業者及び関係団体に対して、ガソリンスタンドにおける価格表示について消費税を含めた総額表示としていただくことに対する協力を依頼しました。現在、大多数のガソリンスタンドにおいて、価格表示は消費税を含む総額表示とするご対応をいただいているところです。

消費税抜きの価格のみを表示している事業者に対しては、このたびの消費者によ る価格誤認事例も踏まえ、一般消費者の利便性に配慮する観点から、改めて価格表示について消費税を含む総額表示とすることを依頼しました。 引き続きガソリンスタンドにおける消費税の価格表示が適切に行われるよう対処していきます。

(添付資料)消費税の総額表示に対する御協力の依頼(平成26年4月4日)

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課

公表日

平成26年4月4日(金)

発表資料

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