経済産業省
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産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管事業及び厚生労働省・経済産業省・環境省共管法令(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)に係る2つの事業者からの照会に対して回答を行いました。
 

1.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
 
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣です)。
 

2.「グレーゾーン解消制度」の活用結果(詳細は別紙を御参照下さい。)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第3条第1項は、新規化学物質の製造・輸入を行う事業者に、事前に厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣に届出をすることを義務づけています。
 
この事前の届出や毒性試験等を行わず、製造・輸入が可能となる手続きについて、製造・輸入数量が少量の場合であっても、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第3条の様式で定められている設備の状況を示す図面等の詳細な書類を要するか否かについて照会がありました。
 
関係省庁で検討が行われた結果、現行法令では製造予定数量が少量であっても、添付すると規定されている書類をすべて提出することが必要である旨の回答を行いました。
 
一方、規制改革実施計画(平成25年6月14日閣議決定)及びこれまでの事業者からの要望を踏まえ、事業者が事業機会を逃すことなく競争力を高めることを可能とする観点から、新規化学物質の一年度の製造・輸入予定数量が1トン以下である場合の、省令第三条に定める様式については、添付する書類を簡素化する省令改正を行うことを検討しており、平成26年5月の公布及び平成26年10月の施行を目指して、平成26年3月28日(金)付けでパブリックコメントを開始した旨をお知らせしました(詳細は下記URLを御参照ください)。
本改正案は、簡素な手続きにより、環境の汚染の防止を引き続き確保しつつ新規化学物質の製造等を可能とするものであり、事業者の新事業活動の迅速化を通じ、新たな需要開拓や市場拡大につながり、競争力向上に資することが期待されます。
 
(参考URL)
 http://www.meti.go.jp/feedback/index.html
 

担当

製造産業局 繊維課

公表日

平成26年4月9日(水)

発表資料

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