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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書第3作業部会報告書(気候変動の緩和)が公表されました

本件の概要

昨日13日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書第3作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)が公表されました。

1. 概要

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)(別紙2参照)第39回総会が平成26年4月7日~12日、ドイツ・ベルリンにおいて開催され、会期中に開催された第3作業部会第12回会合において審議されたIPCC第5次評価報告書第3作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、第3作業部会報告書の本体が受諾された。

本報告書は、平成19年の第4次評価報告書以来7年ぶりとなるもので、この間に出された 新たな研究成果や政策実行に基づく、地球温暖化に関する最新の知見がとりまとめられている。第3作業部会は特に温室効果ガス排出の抑制・削減(気候変動の緩和)のための政策や施策に関する評価を扱っており、政策評価の基礎となる排出シナリオ分析、経済的評価等の分野横断的事項の検討も同部会で取り扱う。第3作業部会報告書は、様々な行政レベルや経済セクターが利用できる選択肢を評価し、種々の緩和政策が社会に及ぼす影響を評価するものであるが、特定の選択肢を勧告するものではない。

2. 前回報告書からの主な変化

第4次評価報告書では、温室効果ガスの排出削減について、目標とする濃度別のシナリオ分析の結果を提示し、濃度安定化レベルが低いほど排出量のピークと減少が早く起きる必要があるだろうとの分析結果を提示していた。第5次評価報告書では、第4次評価報告書後の世界排出量の増大により、低い濃度目標レベル(二酸化炭素(CO2)換算1で約450 ppm) を達成するためには、目標濃度を一時的に超える濃度レベルを経ながら2100年頃に向けて濃度を低減していく必要のあるシナリオ(オーバーシュートシナリオ)も多くの分析で示 されている。オーバーシュートシナリオは、特定の濃度目標を超える可能性を高め、早期の排出削減の重要性や技術開発・導入の重要性をより強調する内容となっている。 また、緩和政策・措置について、第4次評価報告書では、京都議定書体制や炭素税、キャップ・アンド・トレード、再生可能エネルギー、技術開発など、導入間もないものも含む種々の緩和オプションにつき、主に経済学の理論的見地からその効果につき評価していたが、第5次評価報告書では、第4次評価報告書以後のそれらの緩和政策・措置の実行や実証の蓄積を踏まえた検証、評価を行っている。

1全ての温室効果ガスやエーロゾルの濃度を、地球温暖化係数(第2次評価報告書 (SAR) の地球温暖化係数(100年値))を用いて二酸化炭素に換算した濃度

3. IPCC第39回総会及び第3作業部会第12回会合の概要

  • 開催月日:平成26年4月7日(月)~12日(土)6日間
  • 開催場所:エストレル ホテル&コンベンション センター(ドイツ・ベルリン)
  • 出席者:55か国以上の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等の国際機関等から出席。 我が国からは、文部科学省、経済産業省、環境省などから計16名が出席。

4. 報告書の主な結論

同報告書政策決定者向け要約のポイントは別紙1の通り。
なお、今回承認された第3作業部会報告書のSPMについては、経済産業省及び環境省ホー ムページにおいて4月13日(日)に政策決定者向け要約のポイント(別紙1)を公開する予定。

5. 我が国の貢献

同報告書の取りまとめにあたっては、関係省庁の連携によってIPCC 国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきた。我が国の研究成果論文が数多く同報告書に引用されたほか、多 くの研究者が執筆者として同報告書の執筆活動に参加した(別紙4参照)。また同報告書の最終取りまとめにおいて積極的な貢献を行っている。

6. 今後の予定

  • 平成26年10月27日~31日IPCC第40回総会
    (於 デンマーク・コペンハーゲン)(統合報告書承認・公表、及び、本体受諾)

担当

産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室

公表日

平成26年4月14日(月)

発表資料

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