経済産業省
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中部電力株式会社の料金改定に係る申請内容の修正を指示しました

本件の概要

本日午前、物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、中部電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針が了承されました。
経済産業省は、本会議を踏まえ、中部電力に対し、申請内容の修正を指示しました。

1.経緯

経済産業省は、「中部電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案」について、外部専門家の知見を取り入れ、専門的かつ中立的・客観的な観点から料金査定方針等の検討を行ってきました※。
また、委員会での検討と並行して、昨年12月26日(名古屋)に電気事業法に基づく公聴会を開催し、インターネットを通じた「国民の声」の募集も実施しました(106件)。
本年3月14日に専門委員会としての査定方針案をとりまとめて以降、消費者庁との協議を開始し、4月10日に合意しました。
※「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会」において、平成25年11月7日の第6回会合以降、計9回実施。

2.申請内容の修正指示

本日、上記経緯等を踏まえ、中部電力に対し、申請内容の修正を提出するよう指示しました。

<修正のポイント>
約282億円の原価削減により、申請された規制部門4.95%の値上げ幅を3.77%程度(▲1.18%)に圧縮。(自由化部門は8.44%から7.21%程度 (▲1.23%)へ圧縮。)

<参考資料>

  • 中部電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針
  • 中部電力株式会社の認可申請に係る電気料金審査の経緯及び同認可申請に係る査定方針(概要)

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日

平成26年4月15日(火)

発表資料

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