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第2回日ベトナム石炭政策対話を開催しました

本件の概要

1.背景

ベトナムは、我が国にとって鉄鋼用の高品位無煙炭供給国として極めて重要な国です。一方で、ベトナムは我が国の先進的な高効率石炭火力発電技術の導入に強い関心を有しており、これまでも協力が進展しています。
このような背景から、石炭分野における両国の広範な協力を一層推進することを目的に本政策対話を実施しています。

2.第2回日ベトナム石炭政策対話の概要

日本からは安居石炭課長、ベトナムからはトオ・エネルギー総局副総局長をはじめ、両国から合計約40名が参加(下記参照)し、以下の議論を行いました。

(1)我が国からベトナムに対しての高品位無煙炭の安定供給の継続や、競争力のある価格での供給の要請に対し、ベトナムからは、我が国によるこれまでの長年に亘る石炭開発や関連する環境保全に関する協力に謝意が述べられるとともに、無煙炭安定供給の継続を今後とも努力していく旨発言がありました。また、両国は、安定的な無煙炭貿易関係の維持・向上のため、ベトナムにおける無煙炭探鉱・開発やそれらに関する人材育成、選炭技術導入に関する互恵的協力について議論しました。

(2)今後ベトナムにおいて数多く計画がある石炭火力発電所建設について、我が国企業が保有する高効率石炭火力発電技術の導入に向け、両国の協力の重要性を確認しました。特に、超々臨界圧型(USC)石炭火力発電技術の導入可能性について、引き続き検討していくことを確認しました。

(3)これらの協力について、実施することにより両国双方に裨益のあるWin-Winの関係を目指していくことを確認しました。

3.今後の方針

経済産業省としては、ベトナムとの石炭分野における協力関係を一層強化し、我が国に対する高品位無煙炭の安定供給確保を図るとともに、我が国の先進的石炭火力発電技術の導入を通じ、ベトナムにおける効率的で、環境に配慮した電力供給の実現に貢献していきます。

(日本側参加者)
経済産業省、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、株式会社国際協力銀行、一般財団法人石炭エネルギーセンター

(ベトナム側参加者)
商工省エネルギー総局、ベトナム石炭・鉱物鉱業グループ(VINACOMIN)、ベトナム電力公社(EVN)、ベトナム石油ガス公社(PVN)
 

担当

資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課

公表日

平成26年4月23日(水)

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