経済産業省
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ソニー株式会社が販売したノートパソコンのリコールが行われます(無償修理)

本件の概要

ソニー株式会社が販売したノートパソコンについて、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生しました。
経済産業省では、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づく「重大製品事故」として報告を受け、製品起因が疑われるものとして、平成26年4月8日に公表しました。当該事故の原因は現在調査中ですが、当該製品に使用されているバッテリーパックの不具合により当該バッテリーパックが過熱し、当該製品及び周辺を焼損したものと考えられます。
ソニー株式会社では、当該事故に関する対策を検討している間、当該製品のご使用を中止していただくよう、4月11日に同社ホームページで公表するとともに、4月16日に新聞社告によりご案内していたものですが、本日、同社ホームページで対象製品の修理(無償)の受付を開始することを公表しました。
経済産業省では、当該製品をお持ちの方に対し、修理(無償)を受けるよう注意喚起を行ってまいります。

担当

商務流通保安グループ 製品安全課 製品事故対策室

公表日

平成26年4月24日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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