経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

石炭じん肺訴訟の和解手続等の広報活動を強化します

本件の概要

経済産業省では、平成23年11月から、石炭じん肺訴訟の和解手続き等の広報を実施してきました。本年、筑豊じん肺訴訟最高裁判決から10年という節目を迎える にあたり、被害者救済の観点から、より広く本制度を理解していただくため、様々な意見を踏まえ、『より見やすく、より分かりやすく』をモットーに広報資料を見直しました。

1.制度の概要

石炭じん肺訴訟は、過去、炭鉱で就労した労働者が、石炭の採掘等の粉じん作業に従事して多量の粉じんを吸入した結果、じん肺にり患したとして、じん肺患者及びその 遺族が、国及び石炭企業を相手取り損害賠償を求めて提訴しているものです。平成16年4月27日の筑豊じん肺訴訟最高裁判決では、国(通商産業大臣)のじん肺発生 防止のための規制権限の不行使が国家賠償法の適用上違法であることが確定しました。
国は、同最高裁判決を踏まえ、以下の要件を充たす原告とは早期に和解し、要件を充たさない原告には、判決を求めていく方針で対応しているところです。

  1.  昭和35年4月1日から昭和61年10月31日までの間に国内の炭鉱の坑内で働いていたこと
  2.  じん肺が進行し療養が必要であること、あるいはじん肺により死亡したものであること
  3.  時効などにより、損害賠償請求権が消滅していないこと

2.広報活動の強化

当省では、本制度の仕組みを広く知っていただくため、平成23年11月から、ポスター及びチラシを作成し、都道府県労働局、労働基準監督署、法テラス及び医療機関等に掲示等のお願いをしてきたところです。

今回、筑豊じん肺訴訟最高裁判決から10年という節目を迎えるにあたり、広報資料 がどのように活用されているか、医療機関88箇所のうち16箇所に対し、実態調査を行い、病院関係者等の意見を踏まえた広報資料の見直しを行いました。

また、今後3年間、毎年ポスター及びチラシを関係機関へ送付し、継続した掲示と設置をお願いすることにより、一層の被害者の救済(広報活動の拡充)に努めます。

新たに掲示するポスター

3. 今後の予定

平成26年4月25日 経済産業省ホームページに掲載
平成26年5月下旬 以下の機関へポスター・チラシを発送

  • 都道府県労働局(47)
  • 労働基準監督署(327)
  • 法テラス(50)
  • 全国の医療機関(899)

(参考)石炭じん肺訴訟の現状について

(1) 原告患者数及び賠償額
平成26年4月25日現在、原告患者1,816名に約136億円の損害賠償金を支払い、係属中の原告患者数は札幌及び福岡地方裁判所の215名であり、損害賠償金の支払い見込み額は約 17億円となる。

(2) じん肺とは
粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病。
(じん肺法第2条第1項第1号)

(3)詳しい内容に関するお問い合わせ
最寄りの法テラスや弁護士会でもお問い合わせを受け付けております。

<法テラス(日本司法支援センター)>
電話  0570-078374(平日:9 時~21時、土曜9時~17時)
ホームページ  http://www.houterasu.or.jp外部リンク

<弁護士会>
ホームページ  http://www.nichibenren.or.jp外部リンク

担当

商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理官付 石炭保安室

公表日

平成26年4月25日(金)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.