経済産業省
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「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」のとりまとめを行いました

本件の概要

経済産業省は、1997年度から産業界において取り組まれてきた自主行動計画の成果を評価・分析し、今後の産業界における低炭素社会実行計画の実効性を向上させるため、平成25年6月より、有識者による検討会において検討してまいりました。今般、検討内容をとりまとめましたので、その結果を公表します。

【6月2日差し替え】数値を精査した結果、以下のとおり業種数を訂正いたします。
 
修正内容:各業種の目標達成水準の訂正
(誤)「目標を僅かに超過達成している100~150%の業種は114業種中51業種、経済産業省所管41業種中では22業種あり、そのうち25業種、経済産業省所管業種では15業種が目標水準の引き上げを行っている。」
(正)「目標を僅かに超過達成している100~150%の業種は114業種中52業種、経済産業省所管41業種中では23業種あり、そのうち26業種、経済産業省所管業種では16業種が目標水準の引き上げを行っている。」
該当箇所:検討会とりまとめ(P.8、5~7行目)、検討会とりまとめ概要(P.4上部の文言)

【5月1日差し替え】記載内容に誤りがありましたので、資料を差し替えました。

修正内容:日本鉄鋼連盟のエネルギー原単位の数値 (誤)1.02 → (正)0.84
該当箇所:
「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会とりまとめ」 P.7表
「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会とりまとめ(概要)」 P.3図
      

1.背景・経緯

自主行動計画は、業界団体が自主的に目標を設定し、その達成のために温暖化対策に取り組む手法であり、1997年度から取り組まれているものです。

本計画は、京都議定書第一約束期間の最終年度である2012年度をもって目標期 間が終了したことから、本検討会においては、これまでの成果の評価を総括し、国内外における自主行動計画に関する研究・分析等に供するとともに、自主行動計画の課題を明らかにし、2013年度以降の産業界における低炭素社会実行計画の実効性を向上させるため、計画策定及び評価・検証に当たっての提言を行いました。

2.とりまとめのポイント

  • 2012年度時点で114業種が計画を策定し、エネルギー起源CO2排出量に占める割合は産業部門・エネルギー転換部門の8割、日本全体の5割を占める。
  • 1997年当時、我が国は、石油危機以降の省エネ取組により1997年までにエネルギー効率を3割以上改善し、既に世界最高水準のエネルギー効率を実現。こうした中で、1997年以降、産業界は自主行動計画を策定して更なる改善に取り組み、大半の業種が目標を達成した(114業種のうち84業種)。
  • 経団連傘下の産業・エネルギー転換部門の全34業種に関しては、1997年当時 の水準から更に平均1割改善を目指す厳しい目標を掲げて取り組み、最終的には2割近い改善実績を上げた。
  • 産業界における温暖化対策の中心的な役割を担う自主行動計画は、
    ①多くの業種において厳しい目標が掲げられ、政府によるフォローアップを受けつつ、地道な省エネ努力によって目標が達成されたことや、業種間のベストプラクティスの共有が図られたこと、計画策定業種の着実な増加も見られたこと等、総体として十分な実効性を上げていること
    ②短期的に投資回収が可能な対策にとどまらず、中長期的に投資回収が行われる競争力の強化のための対策も行われたこと
    ③弛まぬ技術開発・導入によって世界最高水準のエネルギー効率が維持されたこと等、これまで十分に高い成果を上げてきたと評価された。
  • 引き続き産業界の自主的取組を我が国の温暖化対策の中心として位置付け、中長期的に取り組むに当たっては、経団連が率先して2020年以降の目標を掲げて継続的に取り組むことが必要。
  • その際、本とりまとめの提言を可能な限り採用して、計画の実効性を一層高めることが求められる。

(参考)メンバー構成(五十音順、敬称略)

【委員】
石谷久(東京大学名誉教授)
大塚直(早稲田大学大学院法務研究科教授)
茅陽一(公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長)【委員長】
橘川武郎(一橋大学大学院商学研究科教授)
佐久間健人(高知工科大学学長)
中上英俊(株式会社住環境計画研究所取締役会長)
松橋隆治(東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻教授)
山地憲治(公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)

【オブザーバー】
秋元圭吾(公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー )
工藤拓毅(一般財団法人日本エネルギー経済研究所地球環境ユニット担任補佐)
杉山大志(一般財団法人電力中央研究所上席研究員)
藤野純一(国立環境研究所社会環境システム研究センター主任研究員)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
日本経済団体連合会環境本部

担当

産業技術環境局 環境経済室

公表日

平成26年4月25日(金)

発表資料

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