経済産業省
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犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました

本件の概要

(8月21日発表資料差し替え)
処分内容を一部取消し、修正したため、差し替えました。

経済産業省は、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む株式会社OMPCに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律第 17 条の規定に基づき、取引時確認 義務及び確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するために必要な措置 をとるべきこと等を命じました。

※犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)で は特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の取引時確認等を行うとともに、
その記録を保存する等の義務を課しており、郵便物受取サービス業者(私設私書箱 業者)は、同法の特定事業者として規定されています。

1.事業者の概要

  1. 名称:株式会社OMPC
  2. 代表者:代表取締役  小西  一光
  3. 所在地:大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号大阪駅前第一ビル

2.事案の経緯

株式会社OMPC(以下「OMPC」という。)が犯罪収益移転防止法に定める義務に違反していることが認められたとして、国家公安委員会から経済産業大臣に対して同法に基づく意見陳述が行われました。
これを踏まえ、経済産業省において当該事業者に対して立入検査を行った結果、犯罪収益移転防止法違反が認められたため、当該事業者への処分を行うこととしました。

3.違反行為の内容

国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査の結果、OMPCには、以下の違反行為が認められました。

①取引時確認義務違反

犯罪収益移転防止法が施行された平成20年3月1日以降に、法人又は個人との間 で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、同法第4条第1項及び第4項に基づく取引時確認を行っていないと認められる。

②確認記録の作成及び保存義務違反

犯罪収益移転防止法が施行された平成20年3月1日以降に、法人又は個人との間 で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、同法第6条第1項及び第2項に基づく確認記録の作成及び保存を行っていないと認められる。

4.命令の内容

3.の違反行為を是正するため、平成26年4月25日付けでOMPCに対し、犯罪収益移転防止法第17条の規定に基づき、以下の措置を講じる旨の命令を行いました。

(1)犯罪収益移転防止法の社内教育や同法に係る事務を円滑に進めるための社内 規程の整備を図るなど、関係法令に対する理解及び遵守の徹底

(2)取引時確認義務違反並びに確認記録の作成及び保存義務違反に係る再発防止策の策定

(3)平成 20 年 3 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までに、郵便物受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての本人特定事項の確認並びに確認記録の作 成及び保存の実施並びに平成 25 年 4 月 1 日以後に、郵便物受取サービス提供のための契約を締結した顧客についての取引時確認並びに確認記録の作成及び保存の実施

(4)上記(1)から(3)までの措置は、平成26年6月2日までに講ずること。

担当

商務流通保安グループ 商取引監督課

公表日

平成26年4月25日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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