経済産業省
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電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年3 月から行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2013 年度冬季の電力需給実績及び2014 年度夏季の電力需給見通しの検証結果等をとりまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。
このため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「電力需給検証小委員会」を設置し、2013 年度冬季の電力需給実績及び2014 年度夏季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

2.報告書のポイント

(1)2014 年度夏季の電力需給見通しは、大飯原発3・4 号機の停止や、3 月末に発生した電源開発の松浦火力2 号機のトラブル等の影響により、中部及び西日本管内全体で、昨年度夏季に比べ非常に厳しい需給状況となり、東日本から西日本への周波数変換装置(FC)を通じた融通をしなければ、電力の安定供給に最低限必要となる予備率3%を下回る2.7%となる見込みとしています。
(2)FC を通じた電力会社間の電力融通を見込むと、いずれの電力管内も予備率3%以上を確保できる見通しですが、FC による電力融通を予め織り込むことはリスクへの対応力がその分喪失するものであることを認識し、昨年より大幅に厳しい需給状況を想定した特段の電力需給対策が必要であるとしています。
(3)電力需給の量的なバランスのみならず、コスト増や温暖化等も深刻な問題とされ、コスト抑制策やエネルギー源の多様化などの総合的な対策を長期的、計画的に講じていく必要があるとしています。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室

公表日

平成26年4月30日(水)

発表資料

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