経済産業省
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5月10日は「地質の日」です

本件の概要

私たちの住んでいる大地は、地層、岩石、土壌などでできています。大地には過去の地震活動、津波、液状化などの各種活動履歴が記録されています。
このため、これらを調べること(「地質の調査」という)により得られた地質情報を利用することで地震・津波などによって生じる被害の程度を指標化した地質災害リスク評価の精度が高められます。
また、産業立地、公共工事、地域の防災計画などの立案・検討において欠かせない基盤的情報となることから、経済産業省は地質情報を知的基盤(国民生活、社会経済活動を支える重要かつ不可欠な基盤)として位置付け、計画的にその充実・整備に取り組んでいます。
これら地質の調査の重要性を踏まえ、地質関連学会・団体は、日本で初めて広域 的な地質図(200万分の1「日本蝦夷地質要略之図」)が作成された日である5月10日を「地質の日」とし、周知に努めています。
地質の日に当たり、地震災害の連鎖の解明のために取り組んでいる地質の調査について、その意義や役割をご紹介し、ご理解いただくため、経済産業省本館1階ロビー(正面玄関側)において、展示イベントを実施します。今年度は、東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東日本大震災に関する調査・研究の成果を展示します。是非ともご来館ください。

1.地質の調査に関する取組

経済産業省は、独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センターを通じて約130年にわたり地質の調査を実施し、各種地質図やデータベースなど地質情報を整備し、一般利用に供してきました。例えば、活断層の活動履歴を調査し、その結果をデータベース化(活断層データベース<https://gbank.gsj.jp/activefault/外部リンク>)して、独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センターのサイトで公開しています。
これらは実際に自治体等のハザードマップ作成などに活用されています。

2.展示イベントの概要

  1. 展示期間:平成26年5月7 日(水)~平成 26年5月30日(金)
  2. 展示場所:経済産業省本館1階ロビー(正面玄関側)
  3. 展示物:<パネル展示>

 

  1. 「地質の日」の紹介ポスター
    平成26年「地質の日」のために作成したポスターです。
  2. 地質の目で見る地震災害の連鎖(諸言)
    今回の展示イベントが、平成  23年3月11日の東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東日本大震災を受けて平成23年度第三次補正予算により実施した「巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価」の調査・研究の概要を紹介するものであることを示すパネルです。
  3. 過去の巨大津波の解明
    日本列島の太平洋沿岸には、繰り返し発生した巨大地震による津波の痕跡、 すなわち津波堆積物が残されています。具体的には、海のプランクトンの死骸を含む砂の層などが見られます。この津波堆積物の年代を測定することに よって、津波の発生時期が特定でき、その頻度がわかります。 過去の津波の痕跡である津波堆積物に関する調査・研究を紹介します。
  4.  内陸各地で活発化した誘発地震
    東北地方太平洋沖地震の後、東北から関東,中部地方で誘発地震が活発化しています。この誘発地震活動の活発化の様子を調べました。またそのような地域で地下構造を調べたり、M7クラスの誘発地震を発生させた活断層について、地 面を掘って壁面を観察するなどして、過去の地震活動履歴を調べています。このような誘発地震及び活断層に関する調査・研究を紹介します。
  5. 津波堆積物による土壌汚染の調査
    海底堆積物が巨大津波により陸域に運ばれ津波堆積物として残されました。津波堆積物に含まれる重金属類により懸念された土壌汚染に関する調査・評価結果を紹介します。
  6. 震災復興のための地下水研究
    津波により海水が遡上したため、沿岸部の地下水環境に影響を与えました。津波後に進行した地下水の塩水化に関する調査・研究を紹介します。
  7. 液状化の調査
    東北地方太平洋沖地震により、各地の平野部で地盤の液状化が発生し、さまざまな被害が引き起こされました。液状化は海岸埋め立て地域など海岸近くの現象として知られていましたが、内陸部でも起こりました。これら地域でなぜ液状化が起こったのか、地質の調査によって原因を明らかにします。 利根川下流域を対象とした液状化に関する調査・研究を紹介します。

以上のパネルの内容は、独立行政法人産業技術総合研究所地質調査総合センター のウェブからも参照できます。
https://www.gsj.jp/Muse/chishitunohi_meti2014/外部リンク

【5月7日差し替え】資料に一部誤りがありましたので差し替えました。
【5月8日差し替え】資料に一部誤りがありましたので再度差し替えました。

担当

産業技術環境局 知的基盤課

公表日

平成26年5月7日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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