経済産業省
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茂木経済産業大臣がサウジアラビア、イタリア、フランスに出張しました

本件の概要

日サウジビジネスフォーラム、G7 エネルギー大臣会合、OECD 閣僚理事会、WTO非公式閣僚会合に出席するため、5 月 3 日(土)から 8 日(木)の日程で、サウジアラビア、イタリア、フランスに出張したところ、概要以下のとおりです。

1.サウジアラビア(3日~5日)

(1)日サウジビジネスフォーラム
日本・サウジアラビア・ビジネスフォーラムにおいてオープニングスピーチを行い、両国が経済関係をさらに深化させ、かけがえのないパートナーとしてともに発展していく期待を述べました。フォーラムには、日本から同行した経済ミッションのメンバーを含め日本側130名とサウジアラビア側150名の合計280名が参加し、両国の経済関係のさらなる発展に向けた、ビジネス界の期待を強く感じました。
 
(2)閣僚等とのバイ会談
①アブドルアジズ石油鉱物資源副大臣
サルマン皇太子のご子息であり、石油鉱物資源省の副大臣であるアブドルアジズ殿下と会談しました。国際的なエネルギー情勢について意見交換を行うとともに、エネルギーのみならず様々な分野における両国の協力を更に発展させていくことを確認しました。また、サウジアラビアが熱心に取り組もうとしている省エネルギー分野における協力の拡大についても意見交換を行いました。
 
②タウフィーク商工大臣
商工業政策を所管し、日サウジアラビア産業協力タスクフォースの担当大臣でもあるタウフィーク商工大臣とサウジアラビアの輸出振興における協力をさらに強化することで合意しました。会談後、タスクフォースの成果の一つである日立製作所による現地合弁会社設立の合意や中小企業の能力向上のための覚書(MOU)への署名が行われました。
 
③ジャーセル経済企画大臣
マクロ経済政策を担当するジャーセル経済企画大臣と、サウジアラビア政府が策定中の次期「中・長期計画」に関して経済産業省が協力を行う枠組みについて合意し、署名を行いました。その後、同行の企業も交えて昼食をとりながら会談し、ウクライナ情勢の影響など、国際的なエネルギー動向につき、意見交換を行うとともに、サウジアラビアの産業人材育成や中小企業育成などでの協力に関する議論を行いました。

2.イタリア(5日~6日)

(1)G7エネルギー大臣会合
初開催となるG7エネルギー大臣会合に出席し、ウクライナ情勢等を踏まえ、エネルギー安全保障を強化する方策について2日間に亘り議論を行いました。G7が一致して共同声明を採択し、成功裏に終了できました。
また、この結果を6月4-5日のG7首脳会談にしっかり反映させていくことで一致しました。
 
共同声明のポイントは以下のとおりです。
  1. エネルギーは、政治的な威圧や安全保障上の脅威として利用されてはならず、エネルギーに係る対立は、対話を通じて解決されるべきことで一致しました。
  2. 大胆なエネルギー安全保障の向上のための改革を推進していくことに合意しました。また、①柔軟、透明、競争的なエネルギー市場の構築、②エネルギー源の多様化、供給源の多角化、国産エネルギー源の開発及び省エネルギーの促進などの中核的原則に合意しました。
  3. ウクライナに対しては、国産の炭化水素資源と再生可能エネルギーの開発、エネルギー効率の向上に向け支援を実施することで一致しました。

 

特に、大臣会合での日本の主張との関係では、ポイントは以下のとおりです。

  1. 「仕向け地条項」の緩和を含む天然ガス市場の柔軟化を促していくことの重要性が共同声明で確認されました。我が国は従来からこのことを主張してきましたが、G7のレベルで「仕向け地条項」の緩和が合意されたのは初めてのことです。
  2. エネルギー構成の多様性に関し、化石燃料が引き続き重要な要素であることに加え、ベースロード電源としての原子力などの低炭素技術の利用を促進することが確認されました。
  3. ウクライナ支援については、エネルギー効率の向上に向け、各国がさまざまな形での支援を実施することで一致しました。これを踏まえ、我が国は、産炭国であるウクライナの要請に応え、老朽化した石炭火力の効率改善に向け協力していきます。 

今次会合において、合意した原則やアクションを各国協力のもと着実に実施し、またG7以外の国や地域とも連携し、エネルギー安全保障の強化に向けた協力や議論を世界大で進めていくことを確認しました。

 
(2)閣僚とのバイ会談
①リックフォード カナダ天然資源大臣
我が国がLNGの低廉かつ安定的な供給確保に向け供給源の多角化を進めていく上で、カナダは重要な役割を担うとの認識を共有するとともに、カナダからのLNG輸入が早期に実現するための輸出許可など課題解決に向けた意見交換を行いました。
 
②グイディ イタリア経済振興大臣
今回のG7エネルギー大臣会合の議長であり、会議の議題である世界のエネルギー安全保障の強化に向けた取組や二国間の経済関係について意見交換を行いました。
 
③モニーツ 米国エネルギー省長官
モニーツ長官とは今回5回目の会談であり、先月のオバマ大統領の訪日を踏まえ、米国からのLNGの供給や原子力協力など、エネルギー安全保障の強化に向けた両国の協力について確認しました。
 

3.フランス(6日~7日)

(1)OECD閣僚理事会
本年は日本のOECD加盟50周年であり、日本が閣僚理事会の議長国を務めました。茂木大臣が議長を務めた貿易セッションでは、今後の貿易投資の自由化について活発な議論が行われました。
まず、有志国の取組やFTAは、多角的貿易体制の強化に貢献することを確認しました。次に、保護主義の抑止のため、新たな保護主義措置をとらないという「スタンドスティル約束」、既に執られている保護主義措置を是正する「ロールバックの約束」を再確認しました。また、OECDのサービス貿易制限指標(STRI)が発表され、新興国のサービス市場の閉鎖性などの課題が示されました。最後に、OECDの投資分野での活動の重要性を確認しました。
 
(2)WTO非公式閣僚会合
WTO非公式閣僚会合では、今後のWTO交渉の進め方について議論しました。貿易円滑化協定を7月末までに採択すべきであること、情報技術協定(ITA)拡大、新サービス貿易協定(TiSA)、環境物品といった交渉が多角的貿易体制強化につながることを主張し、支持がありました。
                                     
(3)閣僚とのバイ会談
①ロブ豪州貿易大臣
ロブ大臣とは、既に大筋合意した日豪EPAやTPP、APECのほか、7月にシドニーで行われる予定のG20貿易大臣会合等、広く日豪経済関係全般について意見交換を行いました。
 
②フロマン米国通商代表
フロマン代表とは、OECD貿易セッション、WTO、APECについて意見交換を行いました。ITA拡大など多角的貿易体制の強化に向け、日米両国の連携を確認しました。
 
③デ・ヒュフト欧州委員
デ・ヒュフト欧州委員とは、直前の日EU首脳会談を踏まえ、日EU・EPAについて意見交換を行い、交渉の早期妥結の重要性を改めて確認しました。
 

担当

【サウジアラビア出張について】
通商政策局 中東アフリカ課

【イタリア出張について】
資源エネルギー庁 国際課
 
【フランス出張について】
○OECD
通商政策局 国際経済課
 
○WTO
通商政策局 通商機構部

公表日

平成26年5月8日(木)

発表資料

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