経済産業省
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株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表します~機関投資家の着眼点や評価のポイントが明らかになりました~

本件の概要

企業の株主総会の招集通知は、特に投資家(株主)にとって企業との重要なコミュニケーションの手段となっています。経済産業省は、[招集通知書」や[株主総会議案」の事例について、機関投資家が特にどのような点に着目しているか、投資家から見て良い(悪い)事例とはどのようなものかを明らかにすることを目的とした調査を行いました。この度、調査結果をまとめましたので、公表します。
 

 1.経緯

本調査は、[企業報告ラボ」のプロジェクトの一つとして実施しています。
[企業報告ラボ」は、企業と投資家が、企業価値の向上につながるより良い対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、企業や金融市場の関係者を中心に、2012年設立されました(事務局:経済産業省、企業活力研究所)。
同ラボの中で、[機関投資家の視点から見た株主総会の招集通知書」や[株主総会議案」の良い(悪い)事例を幅広く集めて紹介することが、企業の総会実務やIRに携わる皆様にとって有用ではないかとの提案を受け、[グッド/バッドプラクティス事例分析作業部会」が設立されました。
本調査の結果は、株主総会の準備に携わる皆様にとって、今年度及び来年度以降の株主総会の招集通知書の作成にあたっての参考となり、日本の企業と投資家がより良い関係を構築する一助となれば幸いです。
 

2.本調査の詳細

同作業部会では、上記を目的に、2014年1月~3月にかけて大手機関投資家を対象に、以下の通りアンケートを実施し回答を得ました。本アンケートの送付に当たっては、作業部会メンバーにおいて機関投資家の中でも特に日本企業の株主総会招集通知書を熟知し、議決権行使に係る意思決定をしている方々を選んで回答をお願いしました。
その意味で、今回の調査はパイロットプロジェクトとして位置づけられており、この結果と今年の総会での招集通知を踏まえ、今後さらに本格的な調査を行うことも検討しています。

担当

経済産業政策局企業会計室

公表日

平成26年5月9日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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