経済産業省
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消費税転嫁対策強化月間(平成26年3-4月)における取組状況を公表します

本件の概要

平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では3月及び4月を「消費税転嫁対策強化月間」として転嫁対策に取り組みました。その具体的な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します。
 

1.概要

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、3-4月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け、3-4月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけました。その間、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り、広報・事業者からの相談対応を強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行いました。
今般、その具体的な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので、公表します。

2.取組状況

(1) 監視・取締り対応の強化
 

  • 買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っております。4月末までの累計で、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1,218件、勧告・公表を1件実施致しました(公正取引委員会との合算、勧告・公表は公正取引委員会が実施、詳細は別紙)。今後とも、違反行為に対しては厳正に対処していきます。
  • 消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、事業者に対して転嫁状況に関するアンケート調査(4月から毎月実施)を開始しました。4月のWEB調査では、転嫁状況について、事業者間取引では79.4%、消費者向け取引では72.1%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しました。また、「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引、消費者向け取引ともに3.7%でした。
  • 取引の売手側である中小企業・小規模事業者や、買手側である大規模小売事業者及び大企業等(資本金1億円以上の買手側事業者)に対して、消費税の転嫁拒否行為等に関する大規模な書面調査を開始しました。
  • 中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、転嫁Gメンによるパトロール活動を行っています。具体的には、スーパーやドラッグストア等に対して、転嫁Gメンによる出張相談(計8,512件、4月末現在)や、商工会、商工会議所の経営指導員等との人的ネットワークの構築を実施しています。
  • 買手側への指導強化として、所管業界団体・企業等への転嫁要請(約1,000件)を行いました。また、改訂を実施した下請取引適正化ガイドラインについて、ガイドライン説明会等を通じて所管業界団体・企業等に対して周知を徹底していきます。
  • 平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では3月及び4月を「消費税転嫁対策強化月間」として転嫁対策に取り組みました。その具体的な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します。
(2) 広報・相談対応の強化
  • 消費者をはじめとした国民の皆様に消費税率引上げの理解促進のための啓発イベント(「全国商店街キャラバン~語ろう、くらしと消費税~」)を開催しました(4月末までに全国で計47回開催。)。
  • 税率引上げ分の負担を御理解いただくためなどのポスターを作成し、中小企業団体や業界団体を通じて各事業者等に現在までに約18万部を配布しました。
  • 中小企業4団体において2,330箇所の相談窓口を設けて相談対応を実施するとともに、4月中毎週土日も転嫁Gメンが電話相談を受け付けました。

担当

経済産業政策局 競争環境整備室
中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成26年5月13日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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