経済産業省
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株式会社日本商品清算機構のOTCクリアリングを認可しました

本件の概要

経済産業省は、本日、株式会社日本商品清算機構に対し、OTCクリアリング(店頭商品デリバティブ取引等清算業務)の実施について、商品先物取引法第182条の規定に基づく認可等をしました。

現在、株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法に基づき、東京商品取引所と大阪堂島商品取引所における取引の清算業務(クリアリング)を行っております。

近年、国際的に店頭商品デリバティブ取引(※)の決済の安定性や透明性の向上が求められていること等を背景に、今般、株式会社日本商品清算機構は、店頭商品デリバティブ取引の清算業務を開始することとなりました。

(※)店頭商品デリバティブ取引とは、商品取引所以外において、事業者が商品の価格変動リスクをヘッジ(固定化)するために行われる取引。

このため、経済産業省は、商品先物取引法第182条の規定に基づく業務方法書の認可、第170条第2項に基づく兼業の承認を行いました。

これにより、我が国において、店頭商品デリバティブ取引の清算業務が初めて開始され、事業者が石油製品等の商品の価格変動リスクをより円滑にヘッジ(固定化)できるようになることも期待されます。

担当

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課

公表日

平成26年5月16日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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