経済産業省
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第1種及び第2種特定商品市場類似施設の開設を許可しました(JAPAN OTC EXCHANGE株式会社)

本件の概要

経済産業省は、本日、JAPAN OTC EXCHANGE株式会社に対し、第1種及び第2種特定商品市場類似施設の開設について、商品先物取引法第332条第1項及び第342条第1項の規定に基づく許可をしました。
これにより、中堅・中小の石油販売業者の価格変動リスクをより円滑にヘッジ(固定化)できるようになることも期待されます。
 

1.特定商品市場類似施設とは

商品の売買等を行う事業者や金融機関等が参加者となり、事業者の価格変動リスクをヘッジする商品先物取引を行う施設のこと(商品取引所とは異なり、個人投資家は取引に参加しない)。特定商品市場類施設の開設には、商品先物取引法に基づき、経済産業大臣の許可が必要。

2.申請者の概要

名称:JAPAN OTC EXCHANGE株式会社
設立日:平成25年11月29日
所在地:東京都港区
代表取締役:小柳 悠、荒木 浩介
事業内容:石油製品等のエネルギーに関する仲介業務等

3.申請日

平成26年4月23日

4.許可日 

平成26年5月20日

5.許可の概要

第1種及び第2種特定商品市場類似施設の開設
第1種:A重油(硫黄分1.0%)、LSA重油(硫黄分0.1%)
第2種:ガソリン、灯油、軽油、原油

担当

商務流通保安グループ  商取引・消費経済政策課
 

公表日

平成26年5月20日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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