経済産業省
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企業のCSRに対する取組の動向に関する調査報告書をまとめました

本件の概要

経済産業省では、企業活動に大きな影響を与えるCSR(企業の社会的責任)の今日的な課題を理解するため、企業の個別事案や諸外国のCSR 戦略、国際フレームワークの現状を包括的に把握するための調査を行いました。このたび、調査結果を「国際的な企業活動におけるCSR(企業の社会的責任)の課題とそのマネジメントに関する調査報告書」として取りまとめました。

 1.調査の背景

企業のグローバル展開が進む中、人権や環境問題等のCSR(企業の社会的責任)に関連する様々な問題が、これまで我が国企業が想定してこなかったようなビジネスインパクトをもたらすようになっています。企業の海外拠点やサプライチェーンにおける雇用や労働条件に関する人権問題、事業を行うための土地契約に関する先住民問題、水資源や生活権に関する問題、紛争地域における資源開発や鉱物資源利用の問題等、様々な問題がリスクとして顕在化しています。

一方で、これらの問題への対応を強化することで、競争相手と比べた優位性を確保しようとする企業も出てきています。今後、日本企業が国際的な活動を通じて、持続的な価値創造を続けるためにも、CSR の課題・リスクに的確に対応することは、事業存続の条件(License to Operate)であるとともに、競争力の源泉となり得るものと言えます。

こうした状況を受けて、国際的にも、国連の「ビジネスと人権に関する枠組み」(2008 年)や「ビジネスと人権の指導原則」(2011 年)、ISO26000(2010 年)、OECD多国籍企業行動指針の改定(2011 年)等、各種の枠組みづくりが行われています。また、米国のドッドフランク法(紛争鉱物規制)、EU のセクター別人権ガイダンスや非財務情報の開示規制等、各国においてもCSR に関連した制度改正が行われています。
企業やそれに関わるステークホルダーが、これらの課題や各種フレームワーク・制度の背景を理解するとともに、CSRの各種課題にどのように対応すべきかを検討するための一助とするため、我が国及び諸外国の企業が関係した事案と取組状況等をまとめて提示することを目的としております。

 2.報告書の概要

本報告書では、我が国企業において必ずしも十分に認識や対応が取られていない一方、グローバルに活動する中で直面せざるを得ないCSR 上の重要論点を抽出し、その現状と課題を実例とともにまとめています。

具体的には、①新興国における労働問題、②先住民の生活及び地域社会、③水ストレスの高い地域における水リスク、④腐敗防止、⑤食品サプライチェーンにおけるトレーサビリティ及び持続可能性、⑥紛争鉱物、⑦租税回避の7分野を抽出し、文献調査及び特徴的な企業へのヒアリング等を実施しました。

さらに、国連やOECD、ISO 等の国際的なフレームワークの目的、内容、各国における活用状況を整理するとともに、各国のCSR 戦略をとりまとめています。
本報告書が、グローバル展開を行っている、または行おうとしている企業において、各分野で直面しうるリスクや取り組みうるグッドプラクティスを把握し、実践する上での参考となれば幸いです。

担当

経済産業政策局 企業会計室

公表日

平成26年5月23日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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