経済産業省
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平成25年情報処理実態調査の結果をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、平成25 年情報処理実態調査を実施し、平成24 年度末時点の実態をとりまとめましたので公表します。今年の調査結果のポイントは、新たにシステム構築に取り組む予定の企業の割合が増加した点、専任のCIO が設置されている企業やIT 利活用が進んでいる企業は、相対的にIT 投資効果が高い傾向がみられた点などがあげられます。
 

(1)IT投資の動向

IT投資の動向を把握するため、企業一社あたりのIT機器やソフトウエアへの支出額(一社平均「情報処理関係諸経費」) を調査したところ、前年度差▲4.8%の5 億9,560 万円、「情報処理関係諸経費」の対年間事業収入比は前年度比横ばいの0.90%となっております。これらの項目は長期的に減少傾向にあります。
一方で、将来のIT投資意向を調査したところ、「平成25 年度以降システム構築に取り組む予定の企業の割合」は54.1%と、前年度比2.7 ポイント増となったため、今後のシステム構築拡大が予想されます。
 

(2)IT組織に関する状況

IT組織に関する状況を把握するため、情報システムの企画や管理などに関わる要員(情報処理要員)の総従業者に占める割合を調査したところ、前年度比横ばいの3.3%となりました。
一方、企業におけるITの導入、利活用に関するすべての最終責任を負っている役員(CIO(Chief Information Officer))の設置率は、調査開始以来最も低い29.6%(前年度比▲5.9%)となりました。
経営におけるIT の利活用状況について調査※した結果、ハード面でのIT利活用環境が整いつつある一方で、ソフト面でのIT利活用環境は相対的に進んでいない傾向がみられました。
具体的には、「標準化された安定的なIT基盤の構築」(ハード面の機能区分)において、IT利活用が進んでいる上位2 区分の割合は52.4%であるのに対し、「ITマネジメント体制の確立」(ソフト面の機能区分)では、23.9%にとどまりました。

※経営におけるITの6 つの機能(ITの浸透度、標準化された安定的なIT基盤の構築、ITの活用による新ビジネスモデルの創出・ビジネス領域の拡大、ITマネジメント体制の確立、IT投資評価の仕組みと実践、IT活用に関する人材の育成)について、企業のIT利活用度合いを4 つのステージ(ITステージ)に区分して調査を実施。ITステージ1~4 のうち、ITステージ4 が最も利活用が進んだ区分とした。
 

(3)IT投資効果に関する状況

IT組織とIT投資効果との関連性について調査したところ、専任のCIO が設置されている企業やIT 利活用が進んでいる企業は、相対的にIT 投資効果が高い傾向がみられました。
具体的には、専任のCIOを設置している企業では82.4%が、IT投資により収益改善効果があったと回答した一方で、CIOがいない企業では59.5%の回答にとどまりました。
また、ITステージ4 の企業の98.5%が実際に業務効率化のIT投資効果があったと回答したのに対し、ITステージが1 の企業では、60.0%の回答にとどまりました。
 

(4)電子商取引、情報セキュリティ、クラウド・コンピューティング等の状況

① 電子商取引に関する状況
電子データ交換(EDI)等を利用している企業の割合(EDI利用率)、回答企業全体に占める電子商取引実施企業の割合(EC実施率)及び全商取引金額に占めるEC額の割合(EC化率)はいずれも上昇傾向が見られました。

  • EDI 利用率 : 69.7%(前年度差+3.6 ポイント)
  • EC 実施率(BtoB 購入): 42.2%(同+2.6 ポイント) (BtoB 販売): 35.1%(同+0.4 ポイント)
  • EC 化率 (BtoB 購入): 66.5%(同+6.8 ポイント) (BtoB 販売): 62.3%(同+5.1 ポイント)

② 情報セキュリティに関する状況
情報セキュリティトラブルの発生率は、ここ10 年の間では前年度の次に低い水準でした。また、情報セキュリティ対策については、対策の実施割合、対策費用ともにここ数年の傾向に照らし合わせると、横ばい傾向を継続しています。

  • 情報セキュリティトラブルの発生率: 24.4%(前年度差+1.4 ポイント)
  • 情報セキュリティ対策の実施率: 28.2%(同▲1.7 ポイント)
  • 一社平均情報セキュリティ対策費用: 967 万円(前年度比▲1.2%)

③ クラウド・コンピューティング等の状況
「クラウド・コンピューティング」や「スマートフォンまたはタブレット端末」の利用率は堅調に増加しました。

  • クラウド・コンピューティングの利用率: 28.2%(前年度差+6.4 ポイント)
  • スマートフォンまたはタブレット端末の利用率: 39.2%(同+9.1 ポイント)
     

情報処理実態調査について

本調査は、ITによる全体最適化の実現に向けたIT施策や、情報セキュリティにかかる施策、その他の注目されているIT施策の形成・運営を目指し、実施する政府統計です。

(1)調査対象範囲
日本標準産業分類に準拠した26 業種、資本金3,000 万円以上及び総従業者50 人以上の民間事業者9,500 事業者。

(2)調査対象期日及び調査対象期間
調査対象期日:平成25 年3 月31 日現在
調査対象期間:平成24 年4 月1 日~同25 年3 月31 日までの1 年間(平成24 年度)

(3)利用上の注意
本資料、別添1(報告書概要)及び別添2(報告書)(以下、「本資料等」とします。)の内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載複製を行うことが出来ます。


担当

商務情報政策局 情報経済課

公表日

平成26年5月28日(水)

発表資料

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