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産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!~AIS情報の購入取得及び利用等の取扱いが明確化されました~

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管事業及び総務省所管法令(電波法)に係る事業者からの照会に対して回答を行いました。
 

 1.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
 
事業者が、事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答が行われるものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は総務大臣です)。
 

2.「グレーゾーン解消制度」の活用結果(詳細は別紙を御参照下さい。)

電波法第59条では、「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない」旨が規定されています。
 
これについて、事業者からは、船舶局相互間、船舶局と海岸局との間で自動的に送受信されている船の位置や針路等に関する情報(AIS(Automatic Identification System)情報)を、販売事業者(※)から購入し、海運会社等に提供する取組が、同法第59条に抵触するか否かについて、照会がありました。
 
※AIS情報を収集し、船名、積載重量等の情報とともに販売を行う海外の事業者。
 
関係省庁で検討が行われた結果、事業者が販売事業者からAIS情報を購入取得することは、自らが無線通信から当該AIS情報を受信して得るものでないことから、同法第59条の「傍受」に該当せず、同条の規定に抵触しない旨の回答が行われました。
 
これにより、AIS情報を有効に活用できることが確認され、情報提供サービスを行う事業者の競争力向上とともに、船舶の安全航行に資することが期待されます。
 

担当

商務情報政策局 情報処理振興課

公表日

平成26年5月30日(金)

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