経済産業省
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平成25年11月に神奈川県内で発生した爆発火災事故報告を取り下げました

本件の概要

平成25年11月20日(水)に発生し、21日(木)に報道発表しました「神奈川県内で爆発火災事故(重傷2名、軽傷2名)が発生しました」について、その後の調査の結果、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「液石法」という。)が適用される一般消費者等に係る事故には当たらないことが分かりました。そのため、当省としては、液化石油ガス事故の報告対象には該当しないと判断し、当省ホームページ(産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)にて公開している事故報告情報から当該事故情報を削除しました。

 事故報告取り下げの経緯

経済産業省は、平成25年11月20日(水)、神奈川県内の集合住宅で爆発火災事故が発生した旨、神奈川県から関東東北産業保安監督部を通じて、同日、高圧ガス保安法に基づく報告を受け、翌21日(木)に報道発表を行いました。
 
その後の関係機関の調査の結果、液石法に基づいて販売されたものではない液化石油ガスが使用されていたことが判明し、液石法が適用される一般消費者等に係る事故には該当しないことが分かりました。
 
そのため、経済産業省としては、液石法が適用される一般消費者等に係る液化石油ガス事故の報告対象には該当しないと判断し、経済産業省のホームページ(産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ)に掲載していた当該事故情報を、本日削除しました。

 <参考:産業保安 都市ガスの安全・LPガスの安全ページ>
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/citygas/detail/gas_accident.html外部リンク
 
 

担当

商務流通保安グループ ガス安全室

公表日

平成26年6月4日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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