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「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)が閣議決定されました

本件の概要

「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。 本報告書は、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日6月6日、閣議決定されました。

<今回のものづくり白書の概要>

経済産業省が執筆した第1部第1章では、我が国製造業が直面する課題と展望を分析しています。
我が国製造業の足下の業況は、中小企業も含め昨年と比較して改善の兆しが現れています。一方、当白書では、貿易赤字が拡大する中で、「輸出を支えるための国内生産基盤の維持」や、グローバルニッチトップ企業やベンチャー企業等の「新しい輸出の担い手の育成」、さらには、「グローバル需要の取り込み、経常収支維持のための海外収益還元促進」等といった課題と今後の方向性について記述しています。

(掲載資料)

  1. 平成25年度ものづくり白書の骨子(A3版)
  2. 平成25年度ものづくり白書の概要(A4版)
  3. 平成25年度ものづくり白書

担当

製造産業局 ものづくり政策審議室

公表日

平成26年6月6日(金)

発表資料

関連リンク

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