経済産業省
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米国との間で特許に関する審査協力を強化することに合意をしました

本件の概要

 特許庁と米国特許商標庁は、平成27年4月1日にも、日本国特許庁がPCT国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄国を米国に拡大することを含めた特許審査協力に関する試行を開始すべく、共同で取り組むことで基本的な合意をしました。
これにより、我が国審査実務の米国との調和の推進、我が国審査品質の向上、ひいては、我が国の審査結果の諸外国からの信頼の一層の向上が期待されます。  

 1.背景

我が国を含めた事業活動のグローバル化が加速化する中で、製造拠点や販売先などの外国での特許権取得の必要が高まっています。(過去10年で我が国企業の海外特許出願は約12万件から約20万件へ66%増)。
このような中、日本国特許庁は、平成18年に世界で始めて米国との間で特許審査ハイウェイ※1 を開始するなど、グローバルに活動する我が国企業の権利取得を支援するべく、世界をリードする知的財産庁として、日米間の審査協力を強化してきました。
一方で、我が国特許審査の内容・品質についても、その一層の向上、「世界最速・最高品質の特許審査」の実現を通じ、「我が国で特許を取れば、海外でも特許が取得できる」との知的財産システムを目指す必要があります。

2.日米間の試行について

特許庁と米国特許商標庁は、本日、韓国・釜山において、平成27年4月1日にも、特許審査協力に関する以下の点について試行を開始することで基本的な合意をしました。
①米国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願※2 について、その国際調査・国際予備審査を我が国が行うこと(=我が国による国際調査・国際予備審査の「管轄国」を米国に拡大する)

  • 試行の対象分野は、グリーン技術を優先して取り上げる。
  • 試行の対象案件は、3年間で5,000件を目途とする。
②日米の特許審査官が協働して審査を実施することにより、審査の質の向上を図ること。
  •  技術的に内容が関連し、日米で一括して権利取得をしたい一群の出願について、まとめて審査する。
  •  必要に応じ、出願人から出願群に関する技術的な背景の説明を行う。

これらの試行が実現することにより、日米間の審査実務に係る制度や運用の調和に向けた議論の進展が期待されます。また、このような協力を通じて、制度や運用の調和が進むことにより、日米の出願人にとって日米両国での権利取得の予見性が高まるものと考えられます。
この取組に対し、ユーザーからも「このような日米両庁間の取り組みを歓迎したい。日米の特許審査官の協働により、両国において、適時かつ安定的に特許権が取得できるようになることで、我々の事業活動がサポートされることを期待したい。」(日本知的財産協会)といった声をいただいております。
※1 ある国で特許権を取得することが可能と判断された出願について、出願人の申請により、別の国で簡易な手続で早期審査を申請することができる制度のことです。
※2 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願のことです。一つのPCT出願を行うことで、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願した場合と同じ効果が得られます。PCT国際出願は、PCTが定める国際調査機関・国際予備審査機関により、先行技術調査及びその特許性に関する見解が示されるため、各国の特許庁は国際調査機関・国際予備審査機関の調査結果及び見解を参照して自国の審査を行うことが可能です。
 

担当

特許庁審査第一部調整課

公表日

平成26年6月6日(金)

発表資料

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