経済産業省
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データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会を設立します

本件の概要

近年、ビッグデータを利活用した、新ビジネスの創出や社会課題の解決への期待が高まっています。経済産業省は、これまで事業者のデータ利活用によるビジネス創出を支援し、農業や医療などの分野において先進的な取組を行う企業が登場しつつあります。一方で、企業の壁を越えたデータの共有により生まれる新たな企業連携、新産業の創出は未だ限定的です。
経済産業省としては、今後の経済の発展のためには、企業が壁を超えてデータを共有・活用し、新たな付加価値を生む取組=“データ駆動型(ドリブン)イノベーション”に焦点を当て、促進していく必要があると考えています。その取組の第一歩として、「データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会」を設立し、6月20日(金)に第一回協議会を開催します。

※申込みが定員に達したため、受付を終了しました。多くのご応募をいただき、誠にありがとうございました。
本件に関するお問い合わせは、以下の電話番号までご連絡ください。 
電話番号:03-3501-0397(商務情報政策局情報経済課 佐々木、村田、小柳あて) 

1.背景と目的

近年、センサーやクラウドなどのITの発展により、多様多種なデータを収集・分析することが可能となってきています。「ビッグデータ」という言葉が世の中に広く知れ渡る中、各企業においてもデータを利活用することによる新ビジネスの創出、既存サービスの高付加価値化へ向けた独自の取組を開始しています。
その中でも、既存の業種・組織を越えたデータ利活用の促進には、大きなポテンシャルがあると期待される一方、企業の組織原理と反する場合が少なくないことなどから、現段階で多く見られる取組は、自社で取得したデータを自社内の付加価値向上に利活用しているものです。
業種・組織を超えたデータ利活用が進まない背景として、事業者の中には、データ利活用による新規事業分野開拓等への期待を持つ者がいる一方、そのためのデータの入手や、その活用のスキルの面で、まだまだ能力不足であるという状況もあります。現在、このような事業者をサポートする業態(ノウハウの提供、分析技術の提供、異業種間連携のコンサルテーション、広く有用性のあるデータセットの簡便な利活用インフラの提供など)が徐々に拡大してきていますが、いまだ、本格的なビジネスにはなっていません。
経済産業省としては、データ利活用によるイノベーションの重要性を訴え、業種・組織を超えたデータの共有による新たな企業連携を構築する仕組みを構築し、裾野の広い事業者によるデータ利活用の動きを作り出していくことが、日本の産業の活性化、強化につながると考えています。
こうしたことを踏まえ、今般、既存の業態・常識にとらわれずに、企業が壁を超えてデータを共有・活用することでイノベーションを起こそうという動きを「データ駆動型(ドリブン)イノベーション」と名づけ、データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出の担い手となる企業が集まり、情報交換、ビジネスマッチング、課題解決等を進める「データ駆動型イノベーション創出戦略協議会(The Council for Creating Data-Driven Innovation)」を設立することとしました。
本協議会を、業種・組織を超えたデータの利活用に対し、賛同いただける事業者や有識者の交流、情報交換の場とすることで、各種課題の解決やユースケース創出のきっかけにしたいと考えています。
第1回協議会では、経済産業省からの趣旨説明、データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出に向け目指すべき姿(ビジョン)の提案および先進的な取組をご紹介し、ビジョンについての自由討議、交流に参加いただきます。


 

2.第1回協議会

日時:平成26年6月20日(金)13時から15時
場所:経済産業省 地下講堂(予定) (東京都千代田区霞が関1-3-1)
対象者:データ駆動型(ドリブン)イノベーションの担い手となることを希望する事業者(研究者を含む)
例)データ保有事業者、データ提供事業者、データ流通プラットフォーマー、データ利活用ビジネスコンサルタント、調査会社、データ分析事業者、ITシステムベンダー、メディア
定員:250名(無料)
※参加希望者の数によっては、事業者ごとに参加人数を限定させていただく場合があります。

参加申込方法
第1回会合に参加を希望される方は6月18日(水)までに下記登録フォームより必要事項を記載の上、お申し込みください。
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/8409外部リンク

担当

商務情報政策局 情報経済課

公表日

平成26年6月9日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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