経済産業省
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第2 回「日本インドネシア流通政策対話」を開催しました

本件の概要

経済産業省とインドネシア商業省は、6月20日(金)、インドネシア・ジョグジャカルタにおいて、第2回「日本インドネシア流通政策対話」を開催しました。

1.開催概要

日 時:6 月20 日(金) 14:40~19:10
政府間対話:14:40~16:50 官民フォーラム:17:10~19:10
場 所:インドネシア・ジョグジャカルタ
出席者:経済産業省 寺澤商務流通保安審議官 他 インドネシア商業省 スリ・アグスティーナ国内流通総局長 他
(官民フォーラムのみ)日本側民間企業等2 社・2 団体 インドネシア側民間企業等1 社・5 団体

2. 結果概要

経済産業省とインドネシア商業省は、6月20日(金)、インドネシア・ジョグジャカルタにおいて、第2回「日本インドネシア流通政策対話」を開催しました。

(1)政府間対話
経済産業省寺澤商務流通保安審議官は、前回の対話以来、更に外資に対する規制が強化されていること(※)を指摘しつつ、外資の流通業に対する出資規制やローカルコンテント要求の撤廃を要請しました。

(※)出資規制に関しては、従前までのコンビニエンスストアや店舗面積400 ㎡未満のミニマーケットなどに加えて、本年4 月に公布された大統領規定39 号により、新たに卸売業や倉庫業などに対しても外資の出資制限が設けられました。ローカルコンテント要求(企業に対して、国内原産の産品又は国内供給源からの産品の購入又は使用を要求する行為)についても、昨年12 月に公布された商業大臣規定70 号により、その対象となる企業が、従前のフランチャイズ事業者からモダンストア(ミニマーケット、スーパーマーケット、デパートメントストア、ハイパーマーケット、卸売業)とショッピングセンターにまで拡大されました。
これに対して、インドネシア商業省スリ国内流通総局長は、指摘事項については、政府内で持ち帰って検討する旨述べた上で、次回局長級対話の前に、今秋を目処に実務者レベルの対話を行い、討議することを提案しました。

(2)官民フォーラム
日本側から、株式会社ファミリーマートが、インドネシアでの事業活動を紹介し、インドネシアの物流網改善や雇用拡大に貢献していくことを表明しました。インドネシア側からは、今後予想される一人当たり国民所得の拡大に伴って、一層ミニマーケット市場の拡大が見込まれる旨などの発表がありました。

 


 

担当

商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成26年6月23日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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