経済産業省
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模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告(2014年版)を作成しました

本件の概要

経済産業省及び関係省庁(内閣官房、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省及び消費者庁)は、この1年に実施した模倣品・海賊版対策等について取りまとめた「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告」を作成しましたので、公表します。

1.本報告書の概要

本報告書は、主に産業界に対する情報提供を目的として、「知的財産推進計画」 (知的財産戦略本部決定)に基づき、毎年、政府が総合窓口として行っている相談受付業務等の内容を「年次報告書」として作成しているものです。

本報告書は、2006年以降、政府模倣品・海賊版対策の総合窓口である経済産業省と関係省庁(内閣官房、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省及び消費者庁)が協力して作成しており、今回で9回目の報告書となります。

2014年版報告書のポイントとしては、相談件数が過去最多となったこと、中国に加えてASEAN地域の模倣被害が引き続き増加しており、同地域への関心が高まっていること等が挙げられます。

2.本報告書の構成 

本編では「総合窓口の業務報告」を、別添では「模倣品・海賊版問題の現状」を、とりまとめております。

※詳細については、年次報告書のポイント及び本文を御参照ください。

担当

製造産業局 模倣品対策室

公表日

平成26年6月25日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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