経済産業省
文字サイズ変更

改正電気事業法の施行期日を定める政令等を閣議決定しました

本件の概要

昨年の臨時国会で成立した電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)について、広域的運営推進機関等に係る規定の施行期日を平成27年4月1日とするとともに、広域的運営推進機関について所要の規定を整備する政令を、本日閣議決定しました。

1.改正法について

改正法は、電力システム改革の第1段階として、広域的運営推進機関(※)等に係る規定を整備しました。改正法は、昨年の臨時国会において審議され、平成25年11月13日に成立し、平成25年11月20日に公布されています。
(※)広域的運営推進機関とは、全国大での需給調整機能を強化し、電気の安定供給の確保に資することを目的として、改正法の規定に基づいて新設される、民間の組織です。当該機関は高度な公益性を有するため、定款や役員の選解任等を国の認可事項とするなど、国の強い監督権限が及ぶ認可法人としております。

2.閣議決定された政令案の概要

(1)施行期日令
改正法のうち、広域的運営推進機関等に係る規定の施行期日を、平成27年4月1日と定めます。
(2)関係政令の整備に関する政令
改正法の施行に伴い、設立の登記に関する手続や国家公務員の出向時に必要となる規定など、広域的運営推進機関の創設に伴い必要となる規定の整備を行います。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力改革推進室

公表日

平成26年6月27日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.