経済産業省
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産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、燃料電池フォークリフトに新しいタイプの水素タンクを搭載する計画を認定しました

本件の概要

 経済産業省は、6月27日付けで、株式会社豊田自動織機から提出された、産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定しました。
当該計画は、燃料電池フォークリフトに、搭載適性が高く現行より廉価な、全部金属製の水素タンクを搭載する実証実験を行うものです。
この実証実験が可能となることで、我が国におけるフォークリフト等の燃料電池を用いた産業車両について、より早期の実用化が可能となり、産業競争力の強化に資することが期待されます。

 1.「企業実証特例制度」の活用について

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うために必要となる規制改革を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです。
本年1月27日付けで、同法第8条に基づき、燃料電池フォークリフト等の産業車両に、現行法令では認められていない全部金属製の水素タンクを導入するための特例措置について、要望が提出されたことを受け、事業所管かつ規制所管である経済産業省において検討を進めた結果、4月24日に、新たな規制の特例措置を創設しました。
新事業活動計画の認定は、この規制の特例措置を活用して、新事業活動を実施するために必要となります。

2.「新事業活動計画」の認定とその概要について

株式会社豊田自動織機から申請のあった、全部金属製の水素タンクを搭載した燃料電池フォークリフトに関する「新事業活動計画」について、同法第10条第4項の規定に基づき審査を行いました。
その結果、同法第2条第3項に規定する新事業活動を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「新事業活動計画」の認定を行いました。事業者は、これにより、新たな規制の特例措置を活用することが可能となり、新事業活動を実行できるようになります。(詳細は、別紙1及び別紙2を参照ください。)
3.新事業活動計画の実施計画
開始時期 平成26年6月 ~ 終了時期 平成28年3月

4.申請者の概要

名称:株式会社豊田自動織機
資 本 金::804億円
代表者:取締役社長 大西 朗
本社所在地:愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
 
(参考)法律・関連する支援制度の詳細は、下記特設URLをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html
 

担当

製造産業局自動車課

公表日

平成26年6月27日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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