経済産業省
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コーナン商事株式会社に対して電気用品安全法に基づく行政処分を行いました

本件の概要

経済産業省は、コーナン商事株式会社(大阪府堺市)が平成13年度以降に輸入した電気用品に係る電気用品安全法の技術基準違反等について、同社に対して、同法第11条の規定に基づく改善命令及び第12条の規定に基づく表示の禁止を行うとともに、違反の改善状況について定期的に報告すること等を指導しました。

 1.事案の経緯

コーナン商事が平成13年度以降に輸入した電気用品1623品目について、電気用品安全法(以下「法」という。)に基づく報告の徴収及び立入検査を実施した結果、法に規定する技術基準不適合等の違反が確認されたため、法第11条の規定に基づく改善命令及び第12条の規定に基づく表示の禁止を行うとともに、商務流通保安審議官名で厳重注意を行い、違反の改善状況について定期的に報告すること等を指導しました。
なお、コーナン商事は法の義務を果たしていない電気用品についてすでに販売を停止しており、自主回収を実施しています。

2法令違反の内容

①法第3条: 3品目
<違反内容>輸入事業者として届出が行われていない電気用品の区分がある。
②法第5条: 797品目
<違反内容>届出事項の変更の届出が行われていない。
③法第8条第1項: 88品目
<違反内容>技術基準への適合義務を果たしていないものがある。
④法第8条第2項: 1015品目
<違反内容>自主検査の記録の全部又は一部が保存されていない。自主検査の方法が法令で定める方式ではない。 等
⑤法第9条第1項: 319品目
<違反内容>特定電気用品の適合性検査の証明書もしくはこれと同等なものが保存されていない、もしくは有効期限切れである。 等
⑥法第10条第2項(表示): 257品目
<違反内容>PSEマークなし、会社名の間違い、登録検査機関の記載なしなど、法令で定める方式による表示が行われていない。

3.行政処分及び行政指導の内容

法令違反が確定した品目に関して、以下の行政処分(改善命令、表示の禁止)及び行政指導を行いました。なお、法第8条第1項の規定に基づく技術基準への適合については、現在確認中のものがあるため、その結果によっては、追加で行政処分等を行うことがあり得ます。
(1)改善命令
法第8条第1項違反に関して、法第11条の規定に基づき、以下の措置をとるべきことを命じた。
〇電気用品を輸入するに当たり、法第8条第1項の規定を遵守するための業務改善措置を策定し、これを社内に周知徹底するとともに、当該改善措置の実施を確保するための体制を設けること。
〇策定した業務改善措置について、平成26年7月31日までに報告するとともに、その実施状況について今後1年間、定期的に報告すること。
(2)表示の禁止
法第8条第2項又は第9条第1項違反に関して、型式ごとに違反の程度に応じて、1か月間又は3か月間、法第10条第1項の規定により表示を付することを禁止した。
(3)厳重注意
今後、同様の事態が発生しないよう、電気用品安全法の理解を深めるとともに、法令を遵守するための体制整備等、改善措置を徹底するよう厳重注意を行いました。また、違反が確認された電気用品については、違反状態が改善されるまで販売を停止するとともに、以下の事項について報告するよう指導しました。
○法第8条第1項に関して、技術基準への適合状況が確認できなかったものについて、速やかに技術基準への適合状況を確認して、その結果について、定期的に報告すること。
○法第3条、法第5条、法第8条第2項、法第9条第1項、法第10条第2項及び法第27条第1項違反の改善状況について、定期的に報告すること。

担当

商務流通保安グループ 製品安全課

公表日

平成26年6月27日(金)

発表資料

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