経済産業省
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「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」採択候補案件を決定しました

本件の概要

経済産業省は、二国間クレジット制度の構築等のため、平成26 年度非エネルギー起源温暖化対策海外貢献事業(途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業)を公募し、外部の第三者委員による厳正な審査を経て、6 件の採択候補案件を決定しましたので、お知らせいたします。

1.本事業について

政府は、我が国が世界に誇る低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度(JCM/Joint Crediting Mechanism)」を推進しています。本事業は、JCM に関し、我が国企業の森林の減少・劣化防止等(REDD+)分野に関するプロジェクトの具体的協力可能性、適用可能な排出削減方法論の検討、その他の環境整備のあり方等について調査することにより、REDD+分野における我が国企業の貢献可能性を可視化することを目的とするものです。

2.採択のプロセス及び結果について

公募期間:平成26 年4 月22 日(火)~平成26 年5 月23 日(金)
応募件数:6 件
採択候補:6 件

3.採択候補事業一覧

対象国 事業者名 提案案件名
インドネシア 丸紅株式会社 中部カリマンタン州における二国間クレジ
ット制度REDD+プロジェクト実現可能性調
インドネシア 株式会社三菱総合研
究所
中部カリマンタン州における大規模泥炭火
災対策導入による二国間クレジット制度
REDD+プロジェクト実現可能性調査
インドネシア 兼松株式会社、イーア
ールエム日本株式会社
スラウェシ島北部における二国間クレジッ
ト制度REDD+プロジェクト実現可能性調査
インドネシア 清水建設株式会社 ジャンビ州荒廃泥炭地管理による二国間
クレジット制度REDD+プロジェクト実現可
能性調査
インドネシア ワイエルビルディング
株式会社
スマトラ州の保護林における二国間クレジ
ット制度REDD+プロジェクト実現可能性調
インドネシア 電源開発株式会社、
中外テクノス株式会社
ケイ酸カリ肥料の活用による二国間クレジ
ット制度REDD+プロジェクト実現可能性調

(注)採択候補案件は、外部の第三者委員が、技術の重要性、方法論策定の実現性等の観点から事業を採点し、高得点を得たものです。
(注)採択候補案件は、委託契約締結後に採択案件として、確定します。
(注)「二国間オフセット・クレジット制度」の名称については、表現を簡略化し「二国間クレジット制度」としております。

担当

産業技術環境局 地球環境連携・技術室

公表日

平成26年6月30日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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