経済産業省
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地球温暖化対策技術普及推進事業の採択候補案件を決定しました。

本件の概要

経済産業省は、二国間クレジット制度の構築等のため、平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業を公募し、外部の第三者委員による厳正な審査を経て、16件の採択候補案件を決定しましたので、お知らせいたします。

1.平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業について

政府は、我が国が世界に誇る低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度(JCM/Joint Crediting Mechanism)」を推進しています。本事業は、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCM と日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするものです。

2.採択のプロセス及び結果について

公募期間:平成26年4月22日(火)~平成26年5月23日(金)
応募件数:42件
採択候補:16件

3.採択候補事業一覧

対象国 事業者名 提案案件名
インドネシア KDDI 株式会社、EY 新
日本サステナビリティ株
式会社
携帯電話基地局へのトライブリッド技術の
導入によるJCMプロジェクト実現可能性調
インドネシア 日本工営株式会社 低炭素型廃棄物処理普及によるJCMプロ
ジェクト実現可能性調査
インドネシア 株式会社野村総合研
究所
LNG 小分け輸送設備技術による燃料転換
事業に関するJCMプロジェクト実現可能性
調査
エチオピア・
ケニア
株式会社エヌ・ティ・テ
ィ・データ経営研究所
再生可能エネルギー技術の普及によるJC
Mプロジェクト実現可能性調査
カンボジア ミネベア株式会社 高効率LED 街路照明技術の普及によるJC
Mプロジェクト実現可能性調査
ケニア みずほ情報総研株式
会社
小型地熱発電設備の導入によるJCMプロ
ジェクト実現可能性調査
サウジアラビ
株式会社みずほ銀行 太陽光発電・複合ガス火力等の導入による
JCMプロジェクト実現可能性調査
タイ デロイト トーマツ コン
サルティング株式会社
鉄鋼産業への省エネルギー技術の導入に
よるJCMプロジェクト実現可能性調査
タイ みずほ情報総研株式
会社
バイオコークス技術の導入によるJCMプロ
ジェクト実現可能性調査
チリ 株式会社三菱総合研
究所
高効率発電技術の導入によるJCMプロジ
ェクト実現可能性調査
ベトナム JFE テクノリサーチ株式
会社
鉄鋼業への省エネルギー技術の導入によ
るJCMプロジェクト実現可能性調査
ベトナム 三菱UFJ モルガン・スタ
ンレー証券株式会社
エコタウンへの日本技術の導入によるJC
Mプロジェクト実現可能性調査
ベトナム 日本工営株式会社 船舶操業の省エネルギー化によるJCMプ
ロジェクト実現可能性調査
メキシコ 株式会社日本総合研
究所
商業・産業部門への省エネルギー技術の
導入によるJCMプロジェクト実現可能性調
モルディブ 株式会社駒井ハルテッ
中型風力発電機の導入によるJCMプロジ
ェクト実現可能性調査
ラオス 豊田通商株式会社、株
式会社インターネットイ
ニシアティブ
コンテナ型データセンターの導入によるJC
Mプロジェクト実現可能性調査

(注)採択候補案件は、外部の第三者委員が、日本の技術・製品の活用が見込まれるか、ビジネス展開が見込まれるか、戦略的重要性が高いか等の観点から事業を採点し、高得点を得たものです。
(注)採択候補案件は、委託契約締結後に採択案件として、確定します。
(注)「二国間オフセット・クレジット制度」の名称については、表現を簡略化し「二国間クレジット制度」としております。

担当

産業技術環境局 地球環境連携・技術室

公表日

平成26年6月30日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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